国内回帰」したくても…　米国のアパレル産業に立ちはだかる高いハードル

トランプの関税が服飾部品の調達のネックに

ロイター（英国）

Text by Arriana McLymore and Helen Reid

トランプ米大統領の「メイド・イン・ USA」のかけ声に押される形で、

米国の一部アパレル小売り事業者は

Tシャツからコート、スーツに至るまで、国内生産を拡大している。

ただし供給設備が限られるため、米国へ大々的に生産がシフトする公算は乏しい。

また、人件費の高止まりや

輸入原材料への関税が存在する以上、

米国で作るアパレル製品が割高になるのは避けられないという。

事情に詳しい関係者によると、

トランプ氏は11日、

ウォルマートを含めた米企業経営トップと面会し、

米国で生産活動に従事する企業の法人税率を21％から15％に引き下げると

改めて約束した。

また輸入品に関税を課す方針を正当化し、

関税をさらに強化する可能性にも言及した。

こうした中でニュージャージー州ニューアークに拠点を置く

ドレスシャツ製造のギャンバート・シャツメーカーズの

オーナー兼最高経営責任者（CEO）、

ミッチ・ギャンバート氏は

「国内に生産拠点を戻すことを検討中のブランドから非常に多くの問い合わせを受けている」と語った。

同社は百貨店チェーン大手ノードストロームの3店舗に木綿織のシャツを卸しているが、ノードストローム側から6月末までに納入先を50店に増やせないかと打診された。