(1) すべての年金を、一本化するべきで、要は、全て年金は、
「厚生年金だけ」とするべきです。
（２） 次は年金額ですが、年寄り一人、約、27万円、日本では暮らしていくのに、必要のようですから、
通常の日本国民は、
最低でも五27万円(今日現在の物価や医療費などで)
(アメリカの物価ですと、シニア一人の生活に、50万円は最低必要です。
になるように、逆算して、制度を見直し、
しかも、毎月の積立を、倍増するべきです。
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厚生年金「月額30万円以上」の高額受給者は何パーセント？国民年金・厚生年金の平均年金月額も一覧表でチェック
意外と少ない…。国民年金の平均月額はいくら？
まずは、フリーランスや専業主婦などが受給する「国民年金のみ」の平均月額から見ていきましょう。 厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額と受給額ごとの人数は下記のとおりです。 【国民年金（国民年金のみ受給）の平均受給額】 ・全体の平均月額:5万6316円 ・男性の平均月額:5万8798円 ・女性の平均月額:5万4426円 【国民年金（国民年金のみ受給）の受給額ごとの人数】 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金は保険料が一律であるため、老後に受け取る年金額は、全体的にも男女間でも大きな差が生じにくい仕組みとなっています。 厚生労働省の別資料によると、2024年度における国民年金の満額受給額は「6万8000円」とされており、月額7万円を超える受給者は非常に少ないのが現状です。 では、現役時代の収入に応じて受給額が変わる「厚生年金」では、月額30万円以上を受け取る高額受給者がどのくらい存在するのでしょうか。
厚生年金「月額30万円以上」の高額受給者は何パーセント？
次に、会社員や公務員などが受給する「厚生年金（国民年金を含む）」の平均月額を確認していきます。 厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
厚生年金（国民年金を含む）の平均月額と受給額ごとの人数は下記のとおりです。
【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の平均受給額】
・全体の平均月額:14万3973円
・男性の平均月額:16万3875円
・女性の平均月額:10万4878円
【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の受給額ごとの人数】
・1万円未満:6万1358人
・1万円以上～2万円未満:1万5728人
・2万円以上～3万円未満:5万4921人
・3万円以上～4万円未満:9万5172人
・4万円以上～5万円未満:10万2402人
・5万円以上～6万円未満:15万2773人
・6万円以上～7万円未満:41万1749人
・7万円以上～8万円未満:68万7473人
・8万円以上～9万円未満:92万8511人
・9万円以上～10万円未満:112万3972人
・10万円以上～11万円未満:112万7493人
・11万円以上～12万円未満:103万4254人
・12万円以上～13万円未満:94万5662人
・13万円以上～14万円未満:92万5503人
・14万円以上～15万円未満:95万3156人
・15万円以上～16万円未満:99万4044人
・16万円以上～17万円未満:104万730人
・17万円以上～18万円未満:105万8410人
・18万円以上～19万円未満:101万554人
・19万円以上～20万円未満:90万9998人
・20万円以上～21万円未満:75万9086人
・21万円以上～22万円未満:56万9206人
・22万円以上～23万円未満:38万3582人
・23万円以上～24万円未満:25万3529人
・24万円以上～25万円未満:16万6281人
・25万円以上～26万円未満:10万2291人
・26万円以上～27万円未満:5万9766人
・27万円以上～28万円未満:3万3463人
・28万円以上～29万円未満:1万5793人
・29万円以上～30万円未満:7351人
・30万円以上～:1万2490人
厚生年金の平均受給額は約14万円ですが
、男女間では約6万円の差が見られ、
国民年金のみと比較して、
個人ごとの受給額に大きなバラつきがあることが分かります。
また、厚生年金で「月額30万円以上」を受け取っている人は
1万2490人にとどまり、
全体のわずか0.08％に過ぎません。
上記から、厚生年金で30万円以上を受給できる人は非常に少なく、
多くの人にとって現実的ではない金額だと言えるでしょう。
では、厚生年金で月額30万円以上を受給するためには、現役時代にどの程度の年収が必要なのでしょうか。
●年金30万円以上の高額受給者の「現役時代の年収」は？
続いて、厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月額30万円以上」になる高額受給者の現役時の年収について確認していきましょう。
今回は、以下のモデルケースを例に、
厚生年金が月額30万円以上になるために必要な
「現役時代の年収目安」を具体的に算出していきます。
・2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
・国民年金の未納期間はなく、
満額（年間81万6000円）を受給可能
厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、
まず国民年金の支給額を差し引いた金額を基に計算を進めます。
年金月額30万円の場合の、国民年金分を除いた厚生年金は以下のとおりです。
360万円-81万6000円=278万4000円
この278万4000円の厚生年金を受給するための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を、以下の手順で算出します。
・平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）=278万4000円
・平均標準報酬額=約105万8000円 平均標準報酬月額は約105万円なので、年収は約1269万円となります。
つまり、40年間の平均年収が「約1269万円以上」かつ、
国民年金の未納がない状態であれば、
年金「月額30万円以上」を受給できることになります。
年収を上げる以外に「年金を増やす方法」は？
厚生年金で月額30万円以上を受給するためには、現役時代に年収1269万円を40年間維持する必要があります。 しかし、国税庁の「令和5年分 民間給与実態調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は「460万円」とされており、この水準と比較すると、40年間1269万円を継続して稼ぎ続けるのはあまり現実的とは言えません。 では、年収を上げる以外に年金を増やす方法はあるのでしょうか。 年収を上げる以外に年金を増やす方法として、まず「加入期間を長くする」ことが挙げられます。 厚生年金は年収以外に「加入期間」によっても受給額が変動するため、厚生年金に加入しながら長く働き続けるほど年金額が高くなります。 厚生年金は原則として70歳まで加入が可能で、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いている場合、年金が毎年増額される仕組みもあります。 そのため、年収だけでなく、加入期間も意識しておくと良いでしょう。 また、年金を増やす方法として「繰下げ受給」もあります。
●老後までに検討したい「繰下げ受給」とは？
繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を65歳以降に遅らせることで、受け取る年金額を増やせる仕組みです。 増額率は「繰り下げた月数×0.7％」となっており、最大で84％の増額が可能で、この増額率は一度決まると生涯変わることはありません。 たとえば、年金額が16万円の場合、75歳まで受給開始を繰下げると、毎月13万4400円が増額され「月額29万4400円」となり、30万円に近い年金を受け取ることができます。 ただし、繰下げ受給中は年金が支給されないため、受給開始までの期間には他の収入源が必要です。 また、寿命によっては、65歳から受給を開始した方がトータルで受け取る金額が多くなる可能性もあるため、メリットとデメリットをしっかりと考慮した上で判断することが重要です。
老後の生活設計を現役時のうちからしておこう
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額を一覧表で確認し、シニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのかを見てきました。 国民年金のみを受給する場合、平均受給額は5万円台となっており、老後生活をカバーするには心もとない金額です。 一方、厚生年金を受け取る場合は国民年金よりも金額が高くなりますが、それでも「月額30万円以上」の高額受給者は非常に少なくなっています。 現役時代の年収が高いほど年金額も増えるため、多くの年金を受け取るためには「年収を上げる」または「長期間加入し続ける」ことが必要です。 さらに、「繰下げ受給」を利用することで、年金額を増やすことも可能です。 老後の生活設計を見据え、年金額を増やす方法を現役時のうちに検討しておきましょう。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」 ・日本年金機構「年金の繰下げ受給」
中本 智恵