東京海上HDが日本工営親会社を買収、保険に加え防災・減災事業拡大

門馬 宙哉

 

日経クロステック/日経コンストラクション

 

 

 

東京海上ホールディングス(HD)が建設コンサルタント会社最大手の日本工営などを傘下に持つID&Eホールディングス(HD)を買収する。従来の保険に加え防災・減災事業を拡大したい東京海上HDと、同社の顧客基盤を活用し民間市場への参入を狙うID&EHDの利害が一致した。両社がそれぞれ2024年11月19日に発表した。

ID&EHDの買収を発表した東京海上HDの岡田健司専務(写真:日経クロステック)

ID&EHDの買収を発表した東京海上HDの岡田健司専務(写真:日経クロステック)

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 東京海上HDは24年11月20日から25年1月15日にかけてTOB(株式公開買い付け)を実施する。全株式を取得すると約978億円の買収額となる。ID&EHDはTOBの成立で上場廃止となる。TOB価格は1株あたり6500円で、11月19日の終値に対して63%のプレミアム(上乗せ幅)を付けた。ID&EHDはTOBに賛同し、株主に対して応募を推奨している。

 日本工営の設立は1946年。2023年7月に持ち株会社のID&EHDに移行した。持ち株会社の傘下には日本工営の他、都市計画分野の日本工営都市空間(旧玉野総合コンサルタント)やトンネル分野の日本シビックコンサルタントなどの建設コンサルタント会社を持つ。24年6月期の連結決算は売上高が約1590億円、純利益が約97億円。

 ID&EHDは買収をきっかけに民間顧客の開拓を狙う。同社はこれまで、公共事業を中心に建設コンサルティング業務を実施してきた。買収によって、東京海上HDが持つ民間顧客へのネットワークを生かし、民間企業が発注するコンサルティング事業や蓄電池などのエネルギーマネジメント事業へ参入する

 

 

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ID&EHD【9161】

ID&EHDの企業情報 - 9161 / プライム / サービス業 | バフェット・コード

直近本決算の有報株価:11月22日時点

編集

6,480 円

前日比:+1100 円

978 億円

時価総額

N/A

PER (会)

11.5 %

ROE

42.0 %

自己資本比率

0.0 %

配当利回り・会予

出来高 943 千株
PTS株価 N/A
PTS時刻 N/A
市場 プライム
業種 サービス業
会計 IFRS
EV/EBITDA (会) N/A
PBR 1.2倍
PSR (会) 0.6倍
ROA 4.8%
ROIC 6.0%
β N/A
決算 6月末
設立日 2023-07-03
上場日 2023-07-03
配当・会予 0.0円
配当性向 27.3%
PEGレシオ (会) N/A