20年前は、

 

世界一の小売業の、アメリカの「ウォールマート」

 

そこで、よく見かけた、

 

船井電機のTV

 

商売のうまいウォールマートには、絞られるだけ絞られて、

 

利益も出ません

 

やはり中国製や、韓国製にはコストで勝てませんし、

 

 

 

 

 

それプラス、

 

まだ、明るみに出ない、

 

”闇”が、沢山あります

 

====================================

 

【追記】船井電機が破産、給料も出ず。その経緯が相当に闇深い…。|ろあの~く。のブログ|ろあの~くの戯言日記。 - みんカラ

 

 

【追記】
船井電機の破産に至る流れを
わかりやすくまとめてくれている方が居たのでご紹介。



記事はこちら
本当に、韓国人に食われて吸い尽くされて捨てられていたのですね
使い捨てにされた従業員の方々がむごくて悲惨そのものです。
 

 

 

 

 

==================================

 

 

破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」

 

FNNプライムオンライン

FNNプライムオンライン

 

 

 

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことがわかった。 

 

 

【写真】突然の解雇に従業員は…

 

 

 

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっている。 「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員。 25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということだ。 「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。 液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあった。 負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということだ。 さらに、ことし3月以降、役員の入れ替わりが相次ぎ、経営体制が混乱していた。 10月に入ってからは、親会社が買収した、脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚し、信用不安が拡大。 立て直しの見通しが立たなくなり、破産手続きの開始が決まった。 そんな中、24日、急遽説明会が開かれ、従業員に解雇が伝えられた。 労働組合関係者によると、解雇されるのは、全従業員およそ2000人だということだ。 突然の決定に従業員は… 従業員:突然そうなるとは思わず、驚いた。あっという間に終わってしまった。 船井電機に17年勤め、25日朝、私物を取りに来た男性は… 従業員の男性:あと数年、数カ月はもつと思ってた。 

(関西テレビ「newsランナー」

 2024年10月25日放送)

関西テレビ

 

 

====================================

 

 

外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかり。

2024年9月号 DEEP

 

 

中堅AV(音響・映像機器)メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。

「ミュゼ転がし」の顚末

 

 

創業者・船井哲良氏が1軒のミシン問屋から興した船井電機はここ数年、大きな転換期に揺れてきた。中韓製に押されてジリ貧傾向。元大藏官僚の中島義雄氏を副社長に招聘したテコ入れ策も不発。2017年には船井氏が90歳で死去し精神的支柱まで失った。長男・哲雄氏は北海道で医師の道を歩んでおり後継者も不在。結局、哲雄氏は21年に持ち株を処分する。手を挙げたの ………

 

 

==================================

”X” 

ななしさん on X: "反社に食い物にされた破産手続きとなった船井電機だが、その代表取締役会長が原田義昭(元自民党衆院議員、環境大臣)なんだよなぁ…" / X

 

ななしさん

 

反社に食い物にされた破産手続きとなった船井電機だが、その代表取締役会長が原田義昭(元自民党衆院議員、環境大臣)なんだよなぁ

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

”Kenny”

 

吸血型M&Aの典型例。後継者不在の事業承継は増加傾向にあるのに監督官庁がなく法でも縛られていない。これは国が動くべき事案。仕掛けられる方の脇が甘いと言われればそれまでだが、愚直に働く従業員や家族が路頭に迷うのは感心しないです

 

 

 

‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘

内閣総理大臣(仮)

 

韓国を信じるから悲惨な悲劇が(T ^ T)