ロシアの「情報工作」に揺れる小国　「第2のウクライナ」と恫喝

ある小国に、ロシアが「情報工作」を活発化させている。

　「大統領や与党は憲法違反を繰り返している」

「偽りの選挙を止めよう」

　SNSに、そんな主張があふれていた。

　別のSNSでは、ロシア国旗が翻るモスクワ・赤の広場の写真が添えられていた。「北大西洋条約機構（NATO）が存在しなければ（各地の）戦争はない」。

ロシアのプーチン政権のようなプロパガンダが繰り広げられていた。

　10月に大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票を控える旧ソ連の親欧米国モルドバ。

隣国ウクライナへのロシアの軍事侵攻が始まると、

政権はロシアとの対決姿勢を強めて欧米への接近を加速させた。

同時に、SNSで偽情報を拡散する親ロシア勢力への懸念が強まった

露骨なロシアの介入姿勢

　現地報道によると、詐欺などの罪で有罪となり、

ロシアに逃亡してかくまわれている野党指導者イラン・ショル氏と

元国会議員の2人は、

6月の1カ月間にフェイスブックでの情報工作に

約5万5千ユーロ（約900万円）を投じた。

直前の1カ月の2倍近くになるという。

　こうした動きに、欧米諸国も危機感を抱く。

5月に首都キシナウでサンドゥ大統領と会談したブリンケン米国務長官は、

偽情報対策などに1億3500万ドル（約200億円）の支援を約束。

欧米はモルドバとの軍事協力も進めている。

　それでも、ロシアの介入が止まる気配はない