今ごろ？
遅すぎる！
盛り土業者と産廃業者には、特に、厳格に
地方自治は、目を光らせる必要があります。
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しかも、こういう連中は、
廃業し、
自己破産させたり、
して、
他県などで、
兄弟や友人知人の名を借りたりして、
再び、同業をはじめます。
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盛り土規制法で全国初の代執行、福島県が民家に迫る危険な土砂撤去
青野 昌行
日経クロステック／日経コンストラクション
盛り土規制法で全国初の代執行、福島県が民家に迫る危険な土砂撤去 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
福島県西郷村の私有地に積み上げられた高さ約22mの土砂の一部を、県は盛り土規制法に基づく行政代執行で撤去する。
土砂の斜面が最大48度と急勾配で、
隣接する民家に危険が及んでいると判断した。
日経クロステックが
盛り土規制法の
規制区域を指定済みの
全自治体を調べたところ、
同法に基づく行政代執行は全国で初めて。
県が2024年8月6日に発表した。
行政代執行の対象となった福島県西郷村の盛り土。民家が隣接している（写真：日経クロステック）
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県によると23年7月ごろ、
埼玉県の男性2人が
建設残土と見られる土砂の搬入を始めた。
当時、県には建設残土の持ち込みを規制する「土砂条例」などがなく、
首都圏で発生した残土の処分先として狙われたと考えられる。
この土地は森林法の対象区域ではないので、
同法は適用できない。
盛り土に
有害物質や
産業廃棄物は確認されなかったので、
土壌汚染対策法や廃棄物処理法でも規制できない。
行政側には盛り土に対処する有効な手立てがなかった。
行政代執行の対象となった盛り土（写真：日経クロステック）
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23年5月の盛り土規制法の施行を受け、
県は24年3月26日、
問題のある盛り土が
確認された西郷村と
矢祭町で
先行して規制区域を指定した。
同法に基づく規制区域内では、
一定の規模以上の盛り土を造成する際、
県などの許可が必要となる。
既設の盛り土についても、安全性を欠く場合は是正を求められる。
県は男性2人に対して24年6月27日、
同法に基づき、
既設盛り土を対象とした行政処分である「改善命令」を出した。
しかし、期限とした7月25日までに
工事計画書の提出がなかったことから、
行政代執行に踏み切ることにした。
盛り土規制法に基づく主な対応フロー（出所：国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成）
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工事費として2億5500万円の補正予算を8月5日に専決処分した。
工事では、
4万1000m3と見込まれる土砂のうち、
1万7000m3程度を撤去。
斜面の勾配を30度に抑え、
盛り土の高さを約15mに下げる。
8月中に工事を始め、
25年3月末までに完了させる予定。
男性2人に対しては、工事費を請求する他、
盛り土規制法違反の疑いで刑事告発する考えだ