太陽Reserve3合同会社とは

太陽Reserve3合同会社(タイヨウリザーブスリー)は、

 

法人番号:6010003020162で

 

東京都港区芝公園1丁目3番1号留園ビル6階に所在する

 

法人として東京法務局で法人登録され、

 

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

 

なお、2020年09月04日に法人番号公表サイトでは

登録情報が変更されています。

 

法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年09月14日です。

 

 

インボイス番号:T6010003020162については、

 

2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。

 

 

この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。

 

 

 

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50MWのメガソーラー、米開発会社が計画

福島県が環境アセス方法書に対する意見書を通知

金子憲治

 

日経BPクリーンテック研究所

 

郡山市に50MWのメガソーラー、米開発会社が計画 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

 

福島県は24日、郡山市に計画されているメガソーラー(大規模太陽光発電所)の環境影響評価(環境アセスメント)方法書に対する知事意見書を、事業主体である太陽Reserve3合同会社(東京都港区)に通知した。これは福島県環境影響評価条例に基づくもの。

 対象となったのは、同市逢瀬町夏出の約120haの用地に建設する予定の出力約50MWの「福島県郡山市砂欠山メガソーラー発電所」。完成すれば、福島県で最大規模の太陽光発電所になる。

 太陽Reserve3合同会社は、米国の太陽光発電開発事業者であるGSSG Solar社が設立した。同社は、日本国内で、固定価格買取制度(FIT)に基づく合計出力2.5GW以上の太陽光発電所の案件を評価している。すでに今年4月に長野県諏訪市に、出力47MWのメガソーラーを着工している。

 福島県郡山市砂欠山メガソーラー発電所の環境アセスメント方法書は、今年4月12日から5月11日まで縦覧され、4月22日に逢瀬町夏出集会所で説明会が開かれた。

 通知された知事意見書では、雨水や濁水対策の十分な評価のほか、動植物の生態系保全については、具体的に猛禽類や鳥類の調査を要請した。また、「郡山市景観づくり基本計画」の基本方針に基づき、太陽光パネルの反射光による遠方からの影響調査を求めた。

 福島県環境影響評価条例には、対象施設に「太陽光発電」の項目はないが、「区画面積75ha以上の電気供給業」に該当した場合、メガソーラーも環境アセスメントの対象となる。

  「方法書」は、環境アセスメントの方針や手法について記載したもの。今後、今回の知事意見書を踏まえた「調査・予測・評価」を実施し、 それを基に具体的な計画を記載した「準備書」「評価書」の手続き、最終的な「事後調査報告書」の作成・縦覧を経て、工事に着手することになる

 

 

 

 

 

 

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日本国土開発株式会社(JDC CORPORATION)
本社 〒105-8467 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
TEL 03-6777-7881(大代表)
設立 昭和26年(1951年)4月10日
代表者 代表取締役社長 林 伊佐雄
資本金 5,012,750千円(2023年5月31日現在)
役員 代表取締役社長
林 伊佐雄
取締役
菊池 泰
取締役
曽根 一郎
取締役
高津 浩明
取締役
松石 秀隆
取締役
唐下 雪絵
取締役(常勤監査等委員)
増成 公男
取締役(監査等委員)
鴨志田 文彦
取締役(監査等委員)
渡邊 賢作
高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦、渡邊賢作は、「社外取締役」であります。
売上高 1,542億円(2022年6月1日〜2023年5月31日、連結)
従業員 1,094名(2023年5月31日現在 連結、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人数 307名)
863名(2023年5月31日現在 単体、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人数 187名)
有資格者 740名(2023年5月現在、単体、再雇用社員及び契約社員を含む延べ人数 一級建築士・1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士)
支店 東京、東北、大阪、名古屋、九州、台湾、バングラデシュ:計7支店
営業所 全国9営業所
事業内容
  1. 電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
  2. 電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
  3. 第1号の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、輸出入、販売、賃貸、修理並びにその仲介に関する業務
  4. 土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
  5. 建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
  6. 不動産の売買、貸借、仲介、管理、鑑定、およびコンサルティングに関する業務
  7. 不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託に対する出資および出資持分の売買・仲介・管理ならびに不動産特定共同事業法に基づく事業
  8. 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業および投資助言・代理業
  9. 陸上、海上運送業及び倉庫業
  10. 採石法にもとづく採石業
  11. レジャー施設(ゴルフ場、スキー場等)、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
  12. 土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
  13. 農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
  14. 発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
  15. 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
  16. 金銭貸付、債務保証、債権買取その他の金融業および総合リース業
  17. 前各号の事業に対する投資
  18. 前各号の業務に附帯関連する一切の業務
営業許可
  • 特定建設業者許可 国土交通大臣許可(特-4)第1000号 令和4年 5月14日
  • 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 令和3年4月15日
  • 建設コンサルタント登録 建05-第3060号 令和5年3月13日
  • 採石業者登録 東京都採石登録第103号 平成12年4月1日
  • 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(14)第1756号 令和5年1月25日
  • 環境省 指定調査機関 2003-8-2049 令和2年4月1日
    土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示ダウンロード(PDF:110KB)
  • 災害時の基礎的事業継続力認定(関東地方整備局)
    国関整防第119号 認定番号ktr09_041 平成26年1月1日
  • 災害時建設業事業継続力認定(近畿地方整備局)
    国近整ビー第237号 国近整港防危ビー第237号 平成25年3月31日

 

 

 

 

 

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日本国土開発

 

のメガソーラー工事で

不正、

 

福島県が中止を指示

青野 昌行

 

日経クロステック/日経コンストラクション

 

日本国土開発のメガソーラー工事で不正、福島県が中止を指示 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

 

 

 

 

福島県郡山市に造成している

 

メガソーラー(大規模太陽光発電所)で、

 

盛り土の施工に不正があったとして、

 

県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。

 

盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、

施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。

県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。

 

 

 

郡山市で造成中のメガソーラー

郡山市で造成中のメガソーラー

[画像のクリックで拡大表示]

 

 

 メガソーラーの事業者は太陽Reserve3合同会社(東京・港)

 

造成地の面積は約61haで、

20年に工事を開始した。

工期は24年6月末まで。

出力約45メガワットの発電設備を整備する。

 

 

 

 

郡山市で造成中のメガソーラーの位置図(出所:国土地理院の地図に日経クロステックが加筆)

郡山市で造成中のメガソーラーの位置図(出所:国土地理院の地図に日経クロステックが加筆)

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 県森林保全課によると、事業者が県の工事完了確認を受けるに当たって、盛り土の施工状況を示す写真が不足していることを把握。盛り土の密度を確認するためボーリング調査を実施したところ、締め固め不足が判明した。さらに、盛り土内から産業廃棄物に該当する木片の混入も確認された。

 事業者は、施工者に薬液注入による地盤改良を指示。しかし、施工者は指示された通りの地盤改良を実施していなかった。工期に間に合わせるため手を抜いたと見られる。

 24年5月14日、施工者が指示通りの地盤改良を実施していないとの通報が県に届いた。この時点で、事業者は施工の不備について把握していなかった。しかし、事業者が施工者に問いただしたところ、施工者が不正を認めたという