会社員らテレワーク減、16％に 23年度調査、出社と併用増加
国土交通省の2023年度調査によると、
直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの
割合は16.1％で
前年度から2.7ポイント減った。
新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、
同省は「揺り戻しが見られる」と説明。
週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、
出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。
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調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。
会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、
直近1年間にテレワークをしたのは5832人。
勤務地域別の実施率は
首都圏28.0％、
近畿圏15.0％、
中京圏13.3％、
三大都市圏を除く地方都市圏8.8％
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