湾岸諸国、戦争阻止へ奔走 イラン・イスラエルとの外交関係活用
Samia Nakhoul Pesha Magid [ドバイ／リヤド １４日 ロイター] -
関係筋によると、イランがイスラエルに対する報復に踏み切ったことを受けて、湾岸諸国は本格的な戦争突入を阻止するために動き出している。エスカレートすれば自国が対立の最前線に立たされることになり、これまで醸成してきた域内の融和の動きが台無しになる可能性がある。
【動画】イランの報復攻撃、イスラエルとの対立は「新たな段階」に突入と専門家 攻撃自体は「一種のパフォーマンス」
特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、イラン、イスラエル、そして米国の間を取り持つのに好都合かもしれない。サウジとＵＡＥは近年、これら３カ国と外交関係改善を進めてきたからだ。 米国の同盟国である湾岸諸国は、イランやイスラエルとの関係を安定させることで、長年の安全保障上の懸念を解消し、それぞれ自国の国家プロジェクトに集中できるように努めてきた。 ＵＡＥとバーレーンは２０２０年にイスラエルとの国交正常化協定に調印。サウジは今回のガザ紛争で外交が停滞するまでは、米国との防衛協定とセットにする形でイスラエルとの正常化を模索していたほか、昨年は長年にわたる確執の末、イランとの関係改善に踏み出した。 しかし、イランが支援するイスラム組織ハマスがイスラエルを突如襲撃した昨年１０月７日以降、地域全体の平和が脅かされており、これまで進めてきた緊張緩和政策は今、過去最大の脅威に直面している。 ＜飛び火警戒＞ イスラエルとイランの間で直接戦争が起これば、両国の間に領空を持ち、同盟国イスラエルを守ると宣言している米国の軍事基地を抱える湾岸諸国に飛び火する可能性がある。 政府の内部に詳しいある湾岸筋は「誰もエスカレートは望んでいない。誰もが事態の収束を望んでいる」とし、水面下で電話外交が活発に行われているはずだと指摘。「圧力はイランだけにかかっているのではない。イスラエルにも反撃しないよう圧力がかかっている」と述べた。 別の湾岸筋によると、湾岸諸国・イラク・ヨルダンは、イランと、イスラエルの主要な支援国である米国の双方にエスカレートしないよう働きかけており、米国は既にイスラエルに自制を促しているという。 また関係筋は、米国は湾岸諸国を介して、イランにこれ以上エスカレートしないようにメッセージを伝えていると指摘。「米国が湾岸アラブの同盟国を使って、イランと米国の間でメッセージを伝達しているのは明らかだ。サウジはイランと連絡を取り合っており、事態を収束させようという合意がある」としている。 一方、これら関係者や湾岸アナリストの間では、最も危険な局面は過ぎたとの見方が主流だ。湾岸研究センターのアブドゥルアジズ・アル・セーガー代表は「イランが一矢報いた」ことでエスカレーションの段階は終わり、米国もイスラエルの強硬な措置を望んでいないと述べた
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イスラエル、イランに「反撃で一致」 市民の声「世界大戦になるのでは」 米は“反撃に反対”
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イランによる報復攻撃を受けたイスラエル。ネタニヤフ首相率いる「戦時内閣」はイランに反撃を行うことで一致していると報じられましたが、これからどう動くのでしょうか。 記者 「攻撃から一夜あけたテルアビブ。飲食店やほとんどの店は通常営業に戻り、広場には多くの人が繰り出し平穏を取り戻しています」 イスラエルの最大都市テルアビブ。いつもと同じようにも見えますが、市民は不安を感じていました。 市民 「イランとの戦争は心配です。世界大戦になるのではと恐怖を感じています」 「とても怖くて眠れませんでした」 シリアにある大使館への攻撃の報復として、イランから初めて領土に対する直接攻撃を受けたイスラエル。 14日、戦時内閣は今後の対応を検討する会議を開きましたが、ロイター通信は、攻撃のタイミングや規模については意見が分かれているものの、反撃の方向で一致したと伝えています。 これに対しイランは「攻撃はいったん終了した」としていますが、「再び攻撃されれば応戦する」と繰り返しています。 アメリカ・バイデン大統領がイランへの反撃には反対する考えを伝えたとされるなか、イスラエルのネタニヤフ首相はどう動くのでしょうか。 記者 「緊急会合が始まりました。イスラエルとイランの代表がちょうど向き合う形で席に着き、議論が行われています」 国連安保理の緊急会合で非難の応酬を繰り広げたイスラエルとイラン。 イスラエル エルダン国連大使 「唯一の選択肢は、イランを非難し、あらゆる手段を使って恐ろしい犯罪の重い代償を支払わせることだ」 イラン イラバニ国連大使 「問題の根本的な原因は、イスラエルがガザでの戦争を始めた時から誰の目にも明らかだ」 イスラエル側は「イランはレッドラインを越えた」として報復する権利を主張。対するイラン側は「攻撃は国際法で認められた自衛権の行使」だと訴え、軍事施設のみを目標にしたと強調しました。 こうしたなか、G7＝主要7か国の首脳は緊急会議で、イランを「最も強い言葉で非難する」との声明を発表。イランと関連組織に対し攻撃をやめるよう要求し、「さらなる不安定化への取り組みには、さらなる措置を講じる用意がある」とけん制しています。 日本政府は… 林芳正 官房長官 「我が国として当事者に対して事態の沈静化を強く働きかけている」 緊迫化する中東情勢は株式市場にも影響を与えているほか、円相場も一時1ドル＝153円90銭台まで下落しています。
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イスラエル、イランに「反撃で一致」 市民の声「世界大戦になるのでは」 米は“反撃に反対”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース