日本とウクライナ間の租税条約改正、企業への課税引き下げ見通し…共同声明原案
政府が１９日に
東京都内で開催する
「日ウクライナ経済復興推進会議」で、
両国が採択する共同声明の原案が明らかになった。
日本企業のウクライナへの参入を後押しするため、
両国間の租税条約を改正し、
投資協定の見直しに向けた交渉を開始することなどを明記した。
条約改正により、
日本企業への課税額が引き下げられる見通しで、
欧米諸国と対等な競争条件の確保につながることが期待される。
日本政府は同会議で、
復旧・復興に向けた官民一体の支援策を打ち出す。
共同声明では、
「ウクライナの経済発展と経済の安定のため、
長期的に支援する」と確約した。
ウクライナ企業関係者向けの商用ビザの発給要件を緩和することや、
首都キーウに日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所を設置すること
も盛り込んだ。
声明では、
「国際的な支援を強化する」ことの重要性も訴えた。
現行の租税条約は、
１９８６年に
日本と当時のソ連が
結んだものが基となっており、
日本とウクライナは
２０２１年３月から改正に向けた交渉を始めていた。
両国は１９日の会議にあわせ、新たな租税条約に署名する予定だ
