被災者支援に新たに最大300万円支給方針 岸田総理が表明
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岸田総理は、能登半島地震からの復旧・復興に向けて従来の支援金とは別に、最大300万円を追加で支給すると表明しました。 岸田総理 「能登地域6市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けます」 岸田総理は、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に、能登地域6市町を中心に新たな交付金を設け、住宅が半壊・全壊している高齢者などを対象に最大300万円を追加で支給すると表明しました。 この制度の対象とならない若者・子育て世帯についても、住宅融資の金利負担助成などを行えないか、石川県と調整を進めるとしています。 さらに、災害による住宅や家財などの資産損失については税制面での特例を設けるとしています。
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