2010年のGDPは779億ドルであり、アフリカ第7位[95]、
独立以前のリビアは農牧業を主産業とした農業国だったが、
1955年から油田開発が進められ、
1959年に産油国となった。
王政時代はオクシデンタル・ペトロリウム社などの国際石油資本により石油開発が進められたが、1969年の革命後に石油は国有化された。
カダフィ政権が起こしたパンナム機爆破事件により1992年から1999年まで国際連合の経済制裁が続き、リビア経済は疲弊した。その後は徐々に石油関連を筆頭とした外国資本が次々と流入した。
油田は陸上シルテ盆地・キレナイカに存在し、
海上油田からも生産している。
石油埋蔵量はアフリカ最大といわれている。
輸出の大部分が石油で、貿易黒字を維持するために輸出量は調節している。
リビアは石油が豊富でありながらも人口が少ないために、
一人当たりのGDPはアフリカでは最上位レベルで12000ドルを超えており、
先進国クラスである。
2010年のリビアの一人当たりGDPは12,062ドル。
なお、エジプトが2,771ドル、
スーダンが1,642ドル、
チャドが742ドル、
ニジェールが383ドル、
チュニジアが4,160ドル、
アルジェリアが4,477ドルなどである。
独立以前から皮革や繊維、じゅうたん、金属細工などの軽工業が行われていた。独立後、石油収入を基盤に重工業化が進められ、石油精製、製鉄、セメント、アルミ精錬などを行う国営工場が建設されている。
国土の1.2%が耕地となっており、
現在でも農業や牧畜に従事する国民も多い。地中海農業やオアシス農業が主な農法であり、1969年革命後の社会主義政権は農業の産業化に力を入れ、深層地下水をパイプラインで輸送して灌漑を進めている
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上川外相、リビア副議長と会談 関係強化を確認
会談に臨む上川陽子外相（右）とリビアのラフィ首脳評議会副議長＝２４日午後、東京都港区
上川陽子外相は24日、リビアのラフィ首脳評議会副議長と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。 2014年から閉鎖していた現地の日本大使館を1月に再開したことを踏まえ、経済分野の協力など関係強化に向けて取り組むことで一致した。 上川氏は「リビアの安定を後押ししたい」と伝達。ラフィ氏は日本との協力拡大に期待を表明した。ウクライナや中東の地域情勢についても意見交換した。 リビアはアフリカ屈指の原油埋蔵量を誇る資源大国。11年のカダフィ政権崩壊後に内戦が始まり、石油施設が封鎖されるなどして経済的に打撃を受けた。20年に停戦合意が成立。日本外務省は「現地の治安状況に一定の回復がみられる」としている
上川外相、リビア副議長と会談 関係強化を確認（時事通信） - Yahoo!ニュース