断交しろ！
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日本企業の賠償責任確定 徴用巡り5年ぶり判決 韓国最高裁
【ソウル時事】
韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された韓国人らが、三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、賠償判決が確定した。 【ひと目でわかる】日韓両国の懸案 最高裁は、日本企業への元徴用工らの慰謝料請求権は1965年の日韓請求権協定の適用対象に含まれていないとした2018年の最高裁判決を踏襲。「18年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と判断し、権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた。原判決通り、原告1人当たり1億～1億5000万ウォン（約1100万～1600万円）を支払うよう命じた。 元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは18年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。 21日の判決は、元挺身隊員3人と遺族1人が三菱重工を相手取った訴訟と、元徴用工7人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の2件。いずれも一、二審では原告が勝訴した。今月28日にも三菱重工などを相手取った訴訟3件の最高裁判決が予定されている。 最高裁は18年10、11月に当時の新日鉄住金と三菱重工に賠償を命じる判決を相次いで下し、日韓が対立を深めるきっかけとなった。尹政権は今年3月、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を提示した。ただ、一部原告は受け取りを拒否している
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