中国産部品使用のＥＶ、優遇措置の対象外に…バイデン政権「中国外し」を意図か
読売新聞
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バイデン大統領＝ＡＰ© 読売新聞
【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン政権は１日、電気自動車（ＥＶ）購入者への優遇措置について、中国など安全保障上の「懸念国」の企業が生産した車載電池の部品や重要鉱物を使っている車種を対象外にすると発表した。中国は車載電池などの部材で世界シェア（占有率）が高く、新方針は「中国外し」を意図したものとみられる。
米財務省によると、安全保障上の懸念がある中国やロシア、イランなどの企業が生産した電池部品は２０２４年から、重要鉱物は２５年から適用する。懸念国政府が２５％以上の株式を保有する企業やグループも除外対象とする。日本を含む世界の自動車メーカーはサプライチェーン（供給網）の再構築が必要になる。
安全保障上、供給網の強化が進む反面、中国製の低価格の部材の使用をやめれば、ＥＶの価格上昇や、優遇措置を受けられる車種が減ることが想定される。バイデン政権が目指すエンジン車からＥＶへの移行の妨げになる可能性がある。
米国で今年始まった優遇措置では、ＥＶなどの購入者は最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を受けられる。日本メーカーでは日産自動車の「リーフ」が対象となっている