厳罰を与えるべきです。
毎回毎回、言っておりますが、
95％、彼らは、
如何に、
ずるをして、
近回りして、
ごまかしをして、
もうけを出すか、
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
こればかりを考えているのが、”土建屋です”
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関電工が地中の確認怠ったか、路面下25cmに迫るトンネルを誤って切削
青野 昌行日経クロステック／日経コンストラクション
舗装を撤去し、トンネル躯体の切断箇所を露出させた状態。トンネルが路面すれすれまで迫っているのが分かる。2023年11月8日撮影（写真：首都高速道路会社）
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事故があったのは2023年11月8日。
首都高の霞が関トンネルの上を通る都道412号（六本木通り）の舗装を
カッターで深さ50cmほど切削したところ、
コンクリート躯体の存在に気づいた。
路面から躯体の上面までの深さはわずか25cmしかなかった。
長さ20mにわたって躯体を傷付け、内部の鉄筋20本を切断した。
切断された鉄筋。補修工事のため、コンクリート躯体をはつった。23年11月18日撮影（写真：首都高速道路会社）
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霞が関トンネルの断面イメージ。補修工事中は安全確保のため、仮受け架台（ベント）で躯体を支えた（出所：首都高速道路会社）
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発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、
施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。
そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。
施工箇所の舗装の厚さは、
道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。
都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、
「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。
都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、
事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。
ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、
地中に埋設物がある場合は、
事業者側が埋設物の保有者と協議し、
図面情報などを入手するのが基本だという。
首都高速道路会社によると、
同社は22年6月に東京電力の関連会社から霞が関トンネルの位置に関する情報提供の依頼を受け、
トンネル躯体の上端の高さなどが分かる資料を提示した。
しかし、
当該箇所のかぶり厚などの具体的な数値は、
首都高では把握していないという。
首都高は管路設置工事に関して、
施工計画などの説明は受けておらず、施工者と協議はしていない。
トンネルの深さを何メートルと認識していたかについて、
関電工は
「トンネル所有者のセキュリティーの情報であるため、当社は回答する立場にない」（総務法務部広報チーム）とする。
都や首都高への取材から
、同社がトンネルの位置について
、精度の高い情報を得ていなかったことは間違いない。
にもかかわらず、
東京電力PGは関電工に対して
施工場所の試掘や地中レーダーなどによる調査は求めず、
同社も実施していなかった。
赤丸が、霞が関トンネルの損傷箇所（出所：国土地理院の資料に日経クロステックが加筆）
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一般的に、
地中埋設物の位置は施工者が確認するものとされる。
位置が正確に分からない場合は、施工者が必要に応じて調査を実施する。
例えば、
22年5月に川崎市発注の水道工事で送電線の管路を損傷させ、
大規模な停電を引き起こした事故は、試掘で埋設管の位置を正確に把握しなかった施工者に問題があったとされた。
この事故では、霞が関トンネルとは逆に、東京電力側が被害者となった。
東京電力が水道工事の施工者に渡した図面が不正確だったものの、
それを過信して十分な調査を実施しなかった点が問題視された
関電工が地中の確認怠ったか、路面下25cmに迫るトンネルを誤って切削 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)