"Deportation, not relocation!" Poland votes on illegal migration
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ポーランド ベラルーシからの違法越境が急増で警戒強化
ポーランドでは、ことしに入って隣国のベラルーシから国境を違法に越えようとする人たちが急増していて、ポーランド政府は、ベラルーシが移民を意図的に越境させ国境地帯を不安定化させようとしていると警戒を強めています。
ポーランドはベラルーシとおよそ400キロにわたって国境を接していて、2年前、ベラルーシ側にヨーロッパを目指す中東やアフリカの人たちが大勢集まって越境しようとし混乱に陥りました。
その後、ポーランド政府は国境地帯のあわせて190キロにフェンスを設置しました。
国境警備隊によりますと、ことし1月から先月までの越境の件数は、未遂も含めて2万件を超え、去年1年間をすでに5000件近く上回っています。
国境地帯には川や沼などでフェンスがない場所も広範囲にわたり、国境警備隊は数十機のドローンを使って上空からのパトロールを強化しています。
国境警備隊の広報担当者は、NHKの取材に対し、監視カメラの映像などから、ベラルーシ軍が移民を車で運び越境しやすい場所を教えるなど越境を支援している証拠があると主張しています。
さらにポーランド政府が懸念しているのは、ベラルーシが受け入れたとされるロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員の存在です。
ポーランド政府は戦闘員が越境しようとする人に紛れて何らかの工作活動を行うことを懸念していて、先月、国境警備を増強するため、新たに1万人規模の兵士の派遣を決めました。
ポーランド政府の主張についてベラルーシのルカシェンコ大統領は否定しています。
「ハイブリッド攻撃」のおそれも
2年前、ポーランドとベラルーシの国境にヨーロッパを目指す中東やアフリカの人達が大勢集まって越境しようとし、混乱に陥りました。
この事態をめぐり、ポーランドを含むEU＝ヨーロッパ連合は、ルカシェンコ政権が偽情報の拡散やサイバー攻撃など非軍事的手段も組み合わせて相手国の不安定化を狙う「ハイブリッド攻撃」に移民を利用したと非難しました。
欧米メディアでは「移民の武器化」などとも呼ばれました。
ポーランド政府は、ことし、違法な越境が急増していることを受け、ベラルーシが再び移民を利用しようとしていると警戒しています。
さらに、モラウィエツキ首相は、ことし7月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員がポーランドとの国境地帯に向けて移動しているとの情報があるとし、戦闘員が「ハイブリッド攻撃」に利用されるおそれがあると懸念を示しました。
ポーランド政府は、ロシアが同盟関係にあるベラルーシの背後で国境地帯の不安定化を画策しているとみていて、先月、ブワシュチャク国防相は「軍事的に見ればベラルーシがロシアの一部であることは周知の事実だ。『ハイブリッド攻撃』がロシア側で調整されていることは間違いない」と述べ、ロシアをけん制しました。
一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、移民の利用を否定していて、先月末、ワグネルの戦闘員についての懸念に関しても「根拠がなくばかげたことだ」と述べるとともに、ポーランドが国境周辺へ軍を派遣して緊張を作り出していると批判しました。
安全保障の専門家「ロシア 突きつける脅威とみるべき」
ポーランド政府が国境警備を強化していることについて、安全保障政策に詳しいポーランドのシンクタンクのヤロスワフ・コチシェフスキ氏は「ポーランドは選挙モードに入っている。政府は国境の問題を利用しようとしているように見える」と話し、来月の議会選挙を前に国の安全に取り組む姿勢をアピールするねらいがあると指摘します。
その一方、「『ハイブリッド攻撃』だけでは他国を侵略することはできないが、弱体化させることはできる」とも話し、ベラルーシ側の動きには対応する必要があると説明します。
そして、「大局的に国境地帯で起きていることは、ロシアがヨーロッパの中部と東部に突きつける脅威とみるべきだ。ロシアがウクライナにとどまらず活動を広げようとするならば、ベラルーシを利用する。ポーランドやバルト三国はそれを懸念している」と話し、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するポーランドなどとロシアの同盟国ベラルーシが国境を接するこの地域の情勢に注視する必要があると強調します
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難民危機「第3波」到来でドイツに高まる「反移民」の世論
2023年10月17日
難民危機「第3波」到来でドイツに高まる「反移民」の世論：三好範英 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト (fsight.jp)
90年代のバルカン紛争にともなう難民流入を第1波、2015年の難民危機を第2波とすれば、ドイツは目下、押し寄せる越境者の第3波に見舞われている。皺寄せを受ける地方自治体の要望や不満を募らせる国民の声に押され、左派のショルツ政権も不法移民対策の厳格化を打ち出さざるを得ない。EU全体でもこの問題での足並みの乱れが大きな課題に浮上している。
地中海に浮かぶイタリアのランペドゥーサ島に、今年になって正規の入国手続きを経ない多数の越境者（不法移民）が対岸のチュニジアから船で漂着し、大きな問題となっていることは、日本でも大きく報道されている。その陰に隠れているが、ドイツでも、越境者の増大が深刻な問題となっており、統一直後の1990年代初め、2015年の難民危機に次ぐ、越境者流入の第3波に直面している。左派主導のオラフ・ショルツ政権も、越境者の流入制限、難民不認定者の送還促進にかじを切った。
EU圏を目指す最大1500万人の難民予備軍
越境者流入の第1波は、冷戦崩壊後激化したバルカン紛争から逃れてきた人々で、1992年の難民申請者数は43万8191人にのぼった。
第2波はシリア紛争などを背景にシリア、イラク、アフガニスタンなどからで、当時のアンゲラ・メルケル首相の難民受け入れ政策もあって、難民申請者数は2016年、74万5545人に達した。
その後、ドイツに流入する越境者は減少していたが、2021年以降増加に転じた。2023年1～8月の不法移民の数は7万4701人で、昨年同期（４万4961人）の1.7倍、一昨年同期（2万8893人）の2.6倍。難民認定申請をした人も22万116人と、昨年同期比1.7倍まで急増した。
今の傾向が続けば、第2波ほどではないにせよ、第1波と同程度の越境者の波が押し寄せることは確実だ。
ドイツの場合、不法移民の多くは、いわゆるバルカンルートを経由する越境者だが、この数年の特徴として、オーストリア経由ではなく、ポーランド経由の越境者が増えていることがある。オーストリアとドイツ国境には、難民危機を受けて2015年から検問所が設けられているため、ドイツとの国境に検問所を設置していないポーランドを目指すようになった。
それに加え、ロシア、ベラルーシを経てポーランドに不法入国し、さらにドイツに至るルートができている。
ドイツ公共放送ARDによると、中東、北アフリカなどからの不法移民の多くがロシアやベラルーシのビザを持っていることから、トルコ、イラン、UAE（アラブ首長国連邦）から飛行機などで合法的にロシア、ベラルーシに入国し、その後、密航業者の手引きを受けながら、陸路でポーランド、そしてドイツに流入していると見られる。今やポーランドからの不法移民の半数を占めると言う。
2021年秋、ベラルーシからポーランド入りを目指す越境者と、それを阻止しようとするポーランド軍が国境で衝突を繰り返したが、当時と同様、ロシアやベラルーシがEU（欧州連合）の混乱を狙い、不法移民を政治的武器として送り込んでいるものと見られる。
ただ、EU圏への越境者流入は、長期的な問題だ。中東、アフリカの人口急増と、それにともなう若年層の失業問題があり、クーデターなどの政情不安が拍車をかけている。気候変動も要因に数えられるかもしれない。
こうした、いわば難民予備軍は1500万人に及ぶという見方もある。EUへの流入圧力は、今後も続くと見なければならない。
苦境に立つ地方自治体からの突き上げ
こうした流入の皺寄せを最も受けているのは、越境者を割り当てられ、収容施設、語学研修、子供の教育の場を提供しなければならない地方自治体である。2022年2月以来、ロシアによるウクライナ侵略を逃れたウクライナ難民115万人も、一定期間は自治体が面倒を見なければならない。
2023年9月6日の公共放送ARDのニュースで、ノルトライン・ヴェストファーレン州ケーヴェラーという町をルポルタージュしていた。人口2万8000人の同町は今年すでに、昨年1年間と同じ数の220人を受け入れ、町の体育館などを収容施設として提供しているが、「このままでは学校の体育館も収容施設にしなければならない」と顔を曇らせる市長の様子が報じられていた。
ドイツ世論の越境者流入への懸念、政府の政策に対する評価は厳しくなっている。9月28日にARDが放送した世論調査結果によると、移民がドイツにとって利益か損失か、との問いに対しては、27％が利益、64％が損失と答え、それぞれ前回5月の調査に比べ6ポイント減、10ポイント増となっている。世論がこの4カ月間で厳しくなっていることが窺われる。
さらに、政府の難民政策について、「大変うまくいっている」もしくは「うまくいっている」との回答は、難民不認定者の送還について合わせてわずか9％、移民の労働市場への統合（Integration）についても14％に止まっている。
また、正しいと思う難民政策に関しては、国境管理の強化が82％、（難民流出の取り締まりなどを定めた）アフリカ諸国との難民協定締結が77％などとなっている。
2015年の難民危機の際にドイツ世論を覆った、越境者を温かく迎え入れようとの「歓迎文化」（ドイツ語でWillkommenkultur）は過去のものとなった。
地方自治体の苦境を受けて、ドイツ全16州からなる州首相会議は国に対して、収容施設、支援、統合のための援助金の増額や、不法移民流入の縮小、送還の促進などを繰り返し要望してきた。世論の変化に直面し、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党連立による現ショルツ政権も、左派主導の政権ではあるが、厳しい不法移民対策を打ち出さざるを得なくなった。
「送還の促進」に加え「流入制限」も強化
2021年12月に発足したショルツ政権は、越境者流入の増大を受けて、3党の連立協定に、「不法移民を削減し、正規移民を可能にする」ことを基本方針として掲げた。
連立協定では、難民該当性がある人の就労を促進したり、難民該当性がなくても、ドイツ社会によく統合されている外国人には滞在許可を与えたりする、いわばアメの政策の一方で、不法残留者の送還の促進、「とりわけ犯罪歴のある人、危険人物については送還攻勢を開始する」と、いわばムチの政策もうたっている。
送還対象でありながらドイツに在留している者は約30万人に達する。そのうち、健康状態、書類不備、家族との関係などで在留を「受忍」（ドイツ語でDuldung）されている者が約25万人を占める。受忍は在留資格ではなく、本来は出国しなければならない状態だが、13万6605人が5年以上在留（2021年末）している。それに加え、実態を把握できない不法残留者もかなりの数に達するものとみられる。
国民世論に最も影響を与えるのは、送還を実施していれば起こらなかっただろうテロや凶悪事件である。
2016年12月19日、ベルリンのクリスマス市にトラックが突っ込み、12人が死亡するテロ事件があった。トラックを運転していたチュニジア人は、難民不認定者だった。2023年1月25日には列車内で、19歳の青年と17歳の少女が、パレスチナ人の送還対象者に刺殺される事件も起きた。この33歳の男は、傷害事件で収監された刑務所から出所してきたばかりだった。
連立協定を基に2022年12月31日から施行された「移民パッケージ１」では、難民認定手続きの迅速化や、受忍されている外国人に在留のチャンスを与えるなどの政策を実施したが、ナンシー・フェーザ―内相が2023年8月1日に発表した、「移民パッケージ２」のたたき台である12項目の提案は、いよいよ送還の促進に焦点を当てた