まあ、両者の言い分と、その対応、
１２０％、理解できますが、
戦時中ならともかくも、
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日本一の政治的権力者の、
月の増額、たったの3万9千円で、
政治家、野党、メディアが騒ぐという、
”肝っ玉の小さい、1億・総・小さい人間”の集団。
来年の日本の景気予測よりか、実質成長率や、ＧＤＰ予測よりか、
こういう、1億・総なにがしか？
の方が、
国としての未来展望で、より、根幹的な、大問題です。
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松野官房長官、岸田首相らの給与増額分の返納を正式表明 「国民の不信招いてはならない」
会見を行う松野博一官房長官＝９日午後、首相官邸（春名中撮影）
松野博一官房長官は９日の記者会見で、特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案について、法案の成立後、岸田文雄首相と政務三役は増額分を国庫に返納すると正式に表明した。特別職の国家公務員には首相らのほかに会計検査院長や人事院総裁などが含まれていることを踏まえ、改正案自体の修正などは行わず、今国会での早期成立を図る。 松野氏は会見で「首相や閣僚などの給与が上がることに国民の批判があるのも事実だ」とした上で「首相や政務三役自身を利するような考えは全く持ち合わせていないが、万が一にも国民の不信を招くことはあってはならない」と返納の理由を説明した。 改正案を巡っては、給与改定後に首相の年収は４６万円、閣僚は３２万円それぞれ増額することから立憲民主党や日本維新の会などの野党が批判を強めていた
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