米シェアオフィス大手ウィーワークが破産、ソフトバンクグループが出資
【ニューヨーク＝小林泰裕】
米シェアオフィス大手ウィーワークは６日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大によってオフィス需要が低下し、経営が悪化していた。ウィーワークにはソフトバンクグループが出資している。
ニュージャージー州の裁判所に提出された資料によれば、総負債額は１００億～５００億ドル（１・５兆～７・５兆円）に上るという。
ウィーワークは
２０２１年１０月にニューヨーク証券取引所に上場した。
コロナ禍でのリモートワークの普及でオフィス需要が伸び悩み、
今年８月に発表した２３年４～６月期決算の最終損益は約４億ドル（約６００億円）の赤字だった。
ウィーワークの６日の発表によれば、
米国とカナダ以外の拠点は破産手続きの対象外になるという。
ウィーワークの日本法人は、
日本国内で運営する４０拠点については通常通り営業を続けると発表した
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