企業防衛」弁護士が指南 乗っ取り屋「アクティビスト」に克つ法術
太田洋弁護士
「物言う株主」、すなわちアクティビストの勢いが止まらない。
今年6月に株主総会を開催した上場企業2300社のうち、90社がアクティビストらから株主提案を突き付けられている。その数字は昨年の77社を凌ぎ、過去最多だった。つまり、買収の脅威に晒されている企業が少なからずあるわけだが、企業防衛の世界で際立つ存在が西村あさひ法律事務所のパートナー、太田洋弁護士(55)だ。これまでに、村上世彰氏率いる村上ファンドなど名立たるアクティビストと対峙し、窮地を救った企業は40社を超えるとか。 その経験をもとに、アクティビストが引き起こす問題について、当の太田弁護士が解説する。 「株主提案が過去最多になった理由として、東証がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業に対し、経営改善を求めていることが挙げられます。それに加え、コロナ禍を脱し企業業績が上向いたことが相俟(ま)って、株主還元の圧力が高まっているのです」 (カネに振り回される人々のドラマを描く「
週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より
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