欧米に比べ…「企業防衛のプロ」弁護士が訴える「物言う株主」規制の法整備
法整備が急務
欧米に比べ、日本では「物言う株主」、
すなわちアクティビストの席捲が際立つ。
その理由はなにより、法整備が遅れているからだ。
例えば、
上場企業の3分の1超の株式を取得する場合、
市場内ならTOB(株式公開買い付け)の実施は不要。
さらに、
EUのようにTOB開始後、
応募された全株を買い付ける義務も課されていない。
しかも、
株主総会で議決権を行使する株主は
8割程度のため、
アクティビストは4割の株式を押さえれば、
企業を支配下に置くことができてしまうのである。
企業防衛のスペシャリスト、
太田洋弁護士が前回
(「週刊新潮」2023年8月31日号「MONEY」欄)からの
解説を続ける。
「大量保有報告書の提出を義務づける“5％ルール”
破りも辞さない
“日本版ウルフパック”という
企業買収の戦術が横行しています。
2019年あたりから、
仕手筋が秘密裏に他の買収者と手を組み、
時価総額の小規模な企業の株を買い占める例が現れ始めました。
その折、
仕手筋はわざと
大量保有報告書の提出を遅らせることによって、
割安な価格で市場から株を取得。
なおかつ、
合理的に共同保有者と見做される買収者であっても、
あえて共同保有者から外すのです」
(カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より
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