実際に、表面化していないのは、
昭和の日本のごとく、
仕事がなくても、
独り住まいでなく、
親（実家）と一緒に住むようになったからで、
その親たちは、過去30年の、中国経済の異常な好景気で、
”たんまりと、貯蓄や不動産、その他の、投資など”
があり、まあまあ、裕福だからです。
ですから、仕事がない大卒などの若者は、
一銭も、お金が必要ではなく、
毎日、スマホで、就活のリクルート情報の検索と、
ネットで遊んでいるだけです。
それらが、表面化していないので
”一見”
「大問題になっていないわけです」
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中国の若者、本当の失業率は「5割弱」という衝撃のデータ！ 迫る不動産バブル崩壊…日本は中国と距離を置くべきか
なにかと言い掛かりをつけるのが大好きなお隣さん。相変わらず威勢はいいけれど、足元からは景気の悪い話ばかりが聞こえてくる。とはいえ、自業自得だと無視できないのがわれわれの辛いところだ。経済は崩壊の一途とみる向きもあるが、その実態は果たして……。
【衝撃写真！】浅草寺の境内で“水浴び”する中国人観光客 ***
今こそ日本は隣国との付き合い方を真剣に考えるべき時ではないか。 9月29日までオーストリアの首都ウィーンで行われていた国際原子力機関（IAEA）の年次総会。その初日である25日、日中両国は福島第一原発の処理水放出を巡り衝突した。 中国の代表団は相も変わらず「核汚染水」と呼び、「日本側の情報開示が不十分だ」と批判を繰り返す。 片や日本は高市早苗科学技術担当大臣が、「中国は科学的根拠に基づかない説明を繰り返している」と反論した上で、放出は国際基準に沿って「安全に運用されている」と強調した。 IAEAが日本の放出計画を検証して“お墨付き”を与えていることは言うまでもないが、反発を強める中国が、日本からの水産物の禁輸などの報復措置に出ているのはご存じの通りだ。
「中国は時限爆弾」
自国の主張を通すためなら手段を選ばず相手を威圧する。そんな中国を見る世界の視線はますます厳しい。 「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」 8月10日、そう中国経済の今後に懸念を示したのは、アメリカのバイデン大統領である。名指しされた中国の習近平国家主席はといえば、自国経済について「強い回復力、途方もない潜在力、強大な活力がある」と抗弁してみせた。米中は緊張状態で互いをけん制しているとはいえ、直近の中国経済を見れば後者の分が悪いことは誰の目にも明らかである。
経済低迷を象徴する出来事が立て続けに
経済部デスクが解説する。 「世界2位の経済規模を誇る中国ですが、経済成長の低迷を象徴する出来事が立て続けに起きています。4～6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値で、このままでは今年の中国政府の目標率5％前後に届かない可能性が指摘されています。デフレや輸出の不振と共に、不動産不況が一気に表面化したのが大きな要因です」 もはや中国の空き家は全人口14億人が全て入居しても余るほどだというマンションの建設ラッシュ。そこに中国政府が不動産の総量規制で歯止めをかけた余波で、不動産大手の「恒大（エバーグランデ）集団」や「碧桂園（カントリー・ガーデン）」は経営不振に陥り、不動産価格は大きく下落した。かつての日本経済同様バブル崩壊が起き、失われた30年のような長期低迷が続くのでは……。そんな懸念も聞こえてくるが、より深刻なのはわが国でも直面したことのない失業率だ
「失業率が5割弱の可能性も」
中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめたのである。 先のデスクによれば、 「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」 事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。 「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団（メイトゥアン）』でアルバイト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」 と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。 「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」
若者から失業していく中国社会
ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。 「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」 そもそも20世紀の終わりから高等教育の拡充を急ぎ大学定員を増やした結果、今夏に大学や大学院を巣立った人の数は過去最多の1158万人。過去5年間で4割も増えたという。 高口氏が解説する。 「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」
「留学生で帰国して働く学生はいない」
その影響は、来日する中国人留学生たちの動向からも顕著だと指摘するのは、現代中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏だ。 「コロナ禍前までは、日本に来る中国人留学生の間で帰国した方が就職に有利だといわれていました。中国国内のIT企業やコンサルティング企業をはじめ、国営企業にも就職した学生が結構いたわけです。ところが、そうした中には国内景気の衰退で転職を余儀なくされたり、再び日本に来てIT関連企業に再就職したりする人が多い。この数年来、私の周囲にいる中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいません」 結果、中国国内では「専業子供」と呼ばれる若者の存在が社会問題化している。親の庇護の下で暮らし、良い大学を出たのだから好待遇の仕事が見つかるまでゆっくり就活する人々や、熾烈（しれつ）な受験戦争や就職戦線で心を病み、将来を悲観し引きこもる「寝そべり族」なんて人々もいるとか。 すでに中国では「ひとりっ子政策」の弊害で少子高齢化社会が到来しつつあるが、労働人口の減少と共に若者の失業率が上昇を続けて「専業子供」が増えれば、技術の伝承や蓄積も滞る。長期的には中国の経済成長に大きな弊害となるのは必然である。
日本にとってのリスク
それは中国を最大の貿易相手国とする日本にとって、どの程度のリスクとなるのか。国連の専門機関である国際通貨基金（IMF）や内閣府の試算を基にすると、中国のGDPが1％変われば、日本の成長率は0.65％変化するという指摘もある。いわば経済分野では一蓮托生となりつつあると言っても過言ではない。 再び高口氏に聞くと、 「中国嫌いの人にとって経済の悪化は聞き心地がいい話かもしれませんが、日本にとっては歓迎すべき話ではありません。今、私は上海にいますが、店先には日本ブランドの化粧品や衣料から玩具までが並び、体験型サービスではストレッチや料理教室のスタジオなど多くの日本企業が進出しています。これらも中国の内需が減少すれば売り上げが下がるでしょう。また半導体の製造装置や電子部品などを日本は中国に輸出していますから、広い範囲で日本経済に影響があると思います」 筑波大学名誉教授で中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏はこんな意見だ。 「中国の失業率が高い要因は、アメリカが制裁の一環として先端半導体の製造装置などを中国に輸出することを禁じた影響で、ハイテク産業などの製造業における求人募集が停止したことです。日本もアメリカに追随して23品目を輸出管理の規制対象に加え禁輸措置を取っていますが、日本産水産物の輸入禁止はこの報復でもあります。このような対立の構図が続けば、いくら中国が経済問題を抱えようと日本を含む西側諸国へ擦り寄ることはありません」
中国と距離を取るべき？
かように厄介な隣人に日本はどう対処すべきか。
前出の阿古氏に言わせれば、
「新疆ウイグル自治区への対処といい、こと中国への対応で日本は遅きに失することが多く心配です。
欧米各国との貿易のような開かれた経済交流が望めない以上、
たとえばEUは人権や環境に関して企業が実施すべき注意義務を大企業には来年12月30日から、中小企業には再来年6月30日から適用し始めます。
日本もこれらの基準を明確化し、
基準に合わない国や企業とは距離を置くべきです」
政治的な関係は冷えこんでも経済では過熱している。
そんな日中関係を「政冷経熱」と呼んだ時代はとうに過ぎ、
全てにおいて冷徹に対峙すべき時なのである。
「週刊新潮」2023年10月5日号 掲載
新潮社