年収106万円の壁」対策 事業者に対し1人あたり最大50万円の支援制度 岸田総理が表明
岸田総理は、「年収106万円の壁」対策として、新たに生じる社会保険料を手当などで穴埋めするなどした事業主に対して、社会保険適用促進手当を創設し、労働者1人あたり最大50万円の支援を行うと表明しました。 若い世代の所得向上や、人手不足への対応の観点からこうした「年収の壁」に対する支援強化パッケージを今週中にとりまとめ、決定するとしています。 総理官邸で記者団に対して明らかにしました。
TBSテレビ
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