「東芝」バラバラ解体ショーで終幕か 「戦犯」に翻弄され非上場化を選んだ名門企業の今後
日本産業パートナーズ（JIP）HPより
迷走の果てに、「東芝劇場」は終幕を迎える。その一部始終は、「戦犯」の存在抜きには語れない。 なにより、第一の戦犯は経産省である。 M＆Aアナリストが前回(「週刊新潮」2023年8月3日号「MONEY」欄)からの解説を続ける。 「経産省の水野弘道参与(当時)が“米ハーバード大学基金”に圧力をかけ、2020年7月開催の株主総会における議決権行使を見送らせました。クビのかかった車谷暢昭元社長への助太刀が目的でした。防衛産業や原発事業を手掛ける東芝は、いわば“国策企業”。経産省は組織ぐるみでアクティビスト対策に介入していたわけです。しかし、それは東芝のコーポレートガバナンス不全をあからさまにし、逆にアクティビストにつけ入る隙を与えました」 続く、第二の戦犯に問われるのは車谷元社長だ。 「車谷元社長は経産省からアクティビスト退治の切り札として送り込まれたはずでした。ところが、ゴルフ会員権を東芝に購入させたり、夫人同伴で視察旅行に出掛けたりして、公私混同が問題視された。さらに、アクティビスト対策にも失敗し、より一層対決姿勢を深める結果を招きました。そのため、社内アンケートで経営者失格の烙印を押されたのです」 (カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より
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