前から、私が言っておりますが、
日本のずさんな、許可と、検査。
アメリカは、まあ？？９９％？くらい、
日本も、ま、９０％くらい、
ゼネコン/建築業者/大工の、「詐欺師の様な、割合」です。
下の記事にもありますが
「これらの購入は、（俺頭がいいだろう！（的な）
安物発見！」
は、99％、存在いたしません。
まだ、％でいうのなら、「空き家」
のほうが、たまには、ホームランがあります。
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震度5強で倒壊」の欠陥マンション 元住民が失ったものと得たもの＃ニュースその後
建て替えたマンションの前で当時を振り返る住民の西川智さん（左）と「都市住宅とまちづくり研究会」の杉山昇理事長
人生最大の買い物として購入したマイホームが、ある日突然「耐震強度不足の欠陥マンション」という烙印（らくいん）を押され、取り壊されることになったら――。2005年に発覚した元1級建築士による耐震データ偽造問題。首都圏の完成済みマンション45件が対象になり、住民は退去や補強を余儀なくされた。元1級建築士の有罪判決確定から15年。刑事事件としてはとうに決着したが、当時の住民たちはこの間、どんな思いで過ごしてきたのだろう。
桁違いの広さ、相場より2～3割安い価格
東京都世田谷区。三鷹市との境にある住宅街に、32戸の7階建て分譲マンションが建つ。08年に完成し、築年数15年。薄いベージュで統一された外観に特に目立つところはない。他と違うのは、この敷地には以前、別の新築マンション「グランドステージ（GS）千歳烏山」が建っていて、わずか2年で住めなくなったことだ。 GS千歳烏山の住民だった会社員の西川智さん（52）は「『子どもが大きくなっても住み続けられる広い家が見つかった』と喜んだ」と当時を振り返る。販売する不動産デベロッパー「ヒューザー」の本社に常設された100平方メートル超のモデルルームを訪れ、これまで見てきた物件とは桁違いの広さに驚いた。 これだけの広さながら、価格が相場より2～3割も安いことに疑問も感じたが、「間取りを統一したり、モデルルームの設置を本社だけにしたりすることで経費を抑えている」との営業担当者の答えに納得した。建物の強度も「審査を通っている」と説明された。03年、2棟からなる全31戸のGS千歳烏山が完成した。
住民同士が仮住まいの物件を奪い合い
入居時、西川さんは33歳。住民の多くは同世代で家族構成も近かった。約3800万円のローンを組んだが、「年に1回は海外旅行にも行けるゆとりを持ちたい」と、毎月の支払いは8万円ほどに抑えた。05年春には次男も誕生する。そんな家族4人の穏やかな暮らしは、半年で暗転した。 同年11月、国土交通省は千葉県市川市の1級建築士が、地震に対する建物の強さを計算した文書「構造計算書」を偽造していたと公表する。震度5強の地震でも倒壊する恐れがあるとされた。自宅も対象と分かり「崩れ落ちることもあるのか」と恐ろしくなった。区からは「すぐに退去の手続きを取ってほしい」と告げられ、翌日には千葉の実家に妻と子どもを預けた。仮住まいを求めて周辺の不動産屋を回ったが、住民同士が物件を奪い合う羽目に。妻の直美さん（48）はストレスで母乳が出なくなり、
「安物買いの自己責任」
との中傷にも悩まされた。
「これからどうなるんだろう」とぼうぜんとした
建て替えは負担額がネックに
当時の資料を見返す住民の西川智さん（左）と「都市住宅とまちづくり研究会」の杉山昇理事長
補強か建て替えか。住民同士の話し合いが始まった。補強は世帯あたりの負担額が1000万円程度に抑えられるものの、安全性を回復できるのか疑問だった。建て替えは負担額が2600万円と高額で、「経済的に厳しい」という声が少なくなかった。 もう少し価格を抑えながら建て替えられないか。
西川さんたちが頼ったのが、
マンション再建に定評があるNPO法人
「都市住宅とまちづくり研究会」（東京）だった。
理事長の杉山昇さん（74）は依頼主を聞き、
「大変な仕事になりそうだ」と感じた。住民は、我が家を突然追われた動揺や追加ローンへの不安を抱えている。「一人一人と向き合うしかない」と覚悟を決めた。
目からうろこの「まとめて1棟」案
案の定、広さや費用を巡って住民の希望はまとまらなかった。杉山さんは一つの案を示した。 「以前のような2棟ではなく、まとめて1棟にしませんか」 1棟のほうが広さにバリエーションを持たせやすく、費用が心配な住民にも対応できる。
面積を抑えて販売に回す住戸を造れば、住民の負担軽減にもつながる。
西川さんは「目からうろこの発想だった」と振り返る。
この提案を突破口に、杉山さんは全住民と納得がいくまで話し合った。
退去の1戸を含めて販売住戸が2戸でき、住民がチラシを作って地域を回った。
綱渡りだった建設費用の支払いは、2戸の売却額を充ててようやくめどが付いた。
問題発覚から1年が過ぎた06年末、建て替えの決議は全会一致で採択される。
住民同士の話し合いは新マンション入居までの3年間で、200回近くに及んだ。
検査機関の責任問われず
くい打ち施工データ改ざん問題の対策委員会であいさつする石井啓一国土交通相（左側中央）
西川さんら住民にとって、新マンション完成はゴールではなかった。
入居を3カ月後に控えた08年10月、同じく耐震不足とされた川崎市のマンション住民とともに、国や検査機関などを相手取り、建て替え費用や慰謝料など約10億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題は刑事事件に発展したが、
偽造そのものの罪に問われたのは構造計算書を改ざんした元1級建築士だけ。
懲役5年、罰金180万円の実刑判決が確定していた。
一方、
見抜けなかった検査機関の責任や制度の不備は問われなかった。
原告団長として記者会見に臨んだ西川さんは、
国が建築確認の民間開放を進めた結果、
「経済効率を優先するずさんな検査がまかり通り、いくつもの欠陥住宅が生み出された」と国を批判した。
しかし、11年の地裁判決は「検査に過失はなかった」と請求を棄却。
最高裁まで争ったものの、13年に敗訴が確定した。
問題発覚を教訓に、制度は整えられた。
07年に建築確認の厳格化を盛り込んだ改正建築基準法が施行。
09年には、欠陥住宅の購入者が補償や損害賠償を受けられるよう、
売り主や建築業者に保険加入を義務付ける法律もスタートした。
それでも別の建築士や設計事務所による同様の不正は後を絶たず、
大手企業でも免震ゴムや
くい打ち工事などを巡り、
建物の強度に関わるデータの改ざんが次々と発覚した。
西川さんは「人生最大の買い物であり、一生暮らし続ける場所。安全を最優先にするという、住宅のプロとして当たり前の仕事をして」と現状を嘆く
二度としたくないけど、得がたい経験」
当時の資料を見返す住民の西川智さん（左）と「都市住宅とまちづくり研究会」の杉山昇理事長
西川さんの「二重ローン」は一時、月23万円まで膨らんだ。ここ1～2年は「ローンが払えなくなって自己破産し、ぽつりぽつり退去する住民を見てきた」という。自身は住民同士の話し合いや裁判があって東京を離れられず、転勤も断って仕事のキャリアアップを諦めた。妻がパートを掛け持ちして家計を助けてくれるが、「2人の子どもにやりたいことができた時、その夢をかなえてやれるほどの余裕がないことが悔しい」と語る。唯一前向きにとらえられるのは、今の住まいのことだ。「入居者一人一人が納得して作り上げたマンション。二度としたくないけど、得がたい経験をしたと思う」 昨年秋。2人の写真を撮らせてもらえないかという記者の求めに応じて、西川さんと杉山さんは十数年ぶりに顔を合わせた。部屋に案内した西川さんが「生後間もなかったけど、今は高校生です」と次男の写真を指さすと、杉山さんは「無事に成長して……」とじっと見つめた。「苦労して建てただけあって、しっかりした造りだね」。外観を見上げながら語りかける杉山さんに、西川さんが笑顔でうなずいた。
【飯田憲】
この記事は毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です
「震度5強で倒壊」の欠陥マンション 元住民が失ったものと得たもの＃ニュースその後（毎日新聞） - Yahoo!ニュース