日本企業のウクライナ投資促進、年末にも国内で会合開催へ…震災復興の経験生かす
ロシア軍による攻撃が続き、煙が上がるウクライナ東部ドネツク州バフムト（今年１月）＝ロイター
政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、同国の政府関係者を招き、日本企業の投資を促進する方策などを議論する会合を年末にも日本で開催する方向で調整に入った。林外相が２１日に英国で開かれる「ウクライナ復興会議」で表明する見通しだ。官民の連携によって、積極的に復興に関与する姿勢を示す狙いがある。
復興会議には、約６０か国の首脳や外相らが参加し、日本企業約２０社も招待されている。林氏は会議で演説し、先進７か国（Ｇ７）の議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を進める考えをアピールする予定だ。
ウクライナでは、破壊されたインフラの復旧や医療体制の強化、地雷の除去などで、日本の技術力への期待が大きい。ゼレンスキー大統領も３月の岸田首相との会談で、医療、エネルギー分野での協力や日本企業の進出を求めていた。
こうした状況を踏まえ、日本政府は５月、関係省庁の局長級で構成する「ウクライナ経済復興推進準備会議」を設置し、民間投資の促進策などの協議を進めている。
日本で新たに開く会合では、幅広い分野の日本企業に参加を求め、ウクライナ側とニーズをすり合わせたい考えだ。現在、ウクライナ全土には、危険情報で最高レベルの「退避勧告」が出ている。すぐに日本企業が現地に進出することは難しいことから、ＩＴ技術などを活用し、日本から遠隔で貢献できる取り組みについても検討する方針だ
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