創業者から〜なぜいまArc Timesなのか – Arc Times
創業者から〜なぜいまArc Timesなのか
2022年は、”おそらく歴史の転換点だった”、と後世に評価されるであろう年になりました。歴史的な事象が起こるとき、メディアはその最前線で即座に判断することが求められます。ネットやSNS時代に要求される判断のスピードは文字通り、瞬時になっています。そうしたデジタル時代のなかでも、記者は時には権力者に対して、「王様は裸だ」とシンプルに言えるアナログさ、胆力が必要です。
歴史的な局面で、日本の伝統的な大手メディアが対応力を失っていることが2022年ほど明白になったときはありませんでした。権力との一体化が、メディア企業としても、多くの記者の間でも、進んでいることが原因です。その現実を目にしたとき、私は今こそ、権力ときちんと対峙でき、市民の側に立つ気概を持った新たなメディアが必要だ、と考えるに至りました。デジタルの深化が進むなかで、動画やSNS、音声に即したメディアこそが進むべき道だと感じ、記者として29年を過ごした朝日新聞社を6月末に辞め、7月からArc Timesをスタートしました。
安倍晋三元首相が暗殺された後の７月の間、統一教会について、「報道すれば、危害を加えられるのではないか」とおびえた日本の大手新聞が、ほとんど報じようとしませんでした。編集幹部の「慎重に」という指示を合言葉に、2千人近い記者が萎縮した結果です。私にとって大きなショックでした。リスクを承知で報道を続けた日本テレビやTBSら一部のテレビ、有田芳生さんや鈴木エイトさんら気骨のあるジャーナリスト、そして私たちのようなネットメディアの報道で、統一教会についてのリポートはつながっていき、その後、岸田政権の屋台骨を揺るがす事態になりました。ニュース報道の主役は、すでに、大手新聞から移り始めています。
メディアの劣化は、記者会見などの最前線の現場でとくに顕著です。財務省の会見の場では、司会を務める大手メディアの記者の一部が「質問は２問まで」と厳しく制限したり、「大臣の予定がありますので」と私の質問を遮ったりすることが少なくありません。私が身を置いてきた米ホワイトハウスや英首相官邸の会見場では、記者が連携して質問を繰り出し、当局から回答を引き出すのが常でした。ところが、日本ではいま、一部の記者は当局と半ば一体化し、質問を取り締まる側に回っています。
日本で、政治家や官僚ら権力側と記者との距離が近すぎることも、大きな問題です。日本の大手メディアの、特に政治部の記者たちは、自分が番記者としてマンツーマンで担当した政治家が力を持つかどうかで、自らのメディア内での出世が決まるだけでなく、退職後も、仕事などの世話をしてもらっているケースがあります。記者と権力者の近すぎる距離は、先進国の中では、日本特有の問題です。
「権力と一体化する日本の大手メディア」と「権力者との距離が近すぎる日本の記者」では、読者や視聴者のための報道はできません。
私は、日本の霞ヶ関や永田町を長年取材してきただけでなく、アメリカのホワイトハウスで、オバマ大統領やバイデン副大統領（現・大統領）、大統領最側近の高官たちを直接取材し、記者会見でもいつも質問してきました。昨年までは、米西海岸で、グーグルのスンダー・ピチャイCEOやアマゾン創業者のジェフ・ベゾス会長、テスラのイーロン・マスクCEOを前にし、直接質問をぶつけてきました。そうした経験で培った、「権力と対峙しながら、常に読者や視聴者の側に立って、取材し、報道し、市民の皆さんが考え・行動するきっかけになる材料を提供する」というメディアの姿勢の基本を、日本と世界で続けていきたいと考えています。
こうした報道のためには、責任を取れる強い個人がメディアを創設し、強い個人である記者たちが集う必要がある、と私は考えます。そのために、Arc Times を創設しました。私たちは、政治家にも、官僚にも、大企業にも、おもねることも、へつらうこともありません。取材なしに外側から批判するのではなく、中枢に飛び込んで当事者を取材し、虚心坦懐に、事象や課題を見つめ、専門的な分析を加え、徹底的に読者と視聴者の側に立って、ニュースの本質を深くお伝えしていきます。
日本や世界には、今の大手メディアのあり方に疑問を感じている市民の皆さんが大勢いると思います。この新たな取り組みを、ご購読や寄付などを通じて、ぜひご支援いただきたいと願っています。7月に始めたArc Times のYouTubeチャンネルでは、5ヶ月でチャンネル登録者数が3万人を超え、月間視聴数も130万回を突破しました。同様の日本のニュースチャンネルの大手の一角に食い込み始めており、大きな手応えを感じています。
また、大手メディアの内部やその外側にも、既存メディアに忸怩たる思いを抱えて悩んでいる、誠実で才能ある記者や、記者の卵たちがたくさん存在しています。エンジニアとしての高い専門性をメディアの中で生かし、社会にインパクトを与える仕事をしたい技術者たちも大勢いると思います。そうした人たちに、この新たな試みに興味を持ち、ぜひ加わっていただきたいと考えています。
日本や世界の市民社会には、政治や行政、企業などのさまざまな権力ときちんと距離を置き、徹底的に市民の側に立って、ニュースの本質を忖度なく伝える健全なメディアが不可欠です。権力に対して躊躇なく「王様は裸だ」と言えるメディアが必要です。Arc Timesはそれを体現する存在になりたいと考えています。
Arc Times の今後の展開にぜひご期待ください。
2022年12月30日
Arc Times 創業者兼CEO、編集長 尾形聡彦
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今後、サラリーマンの飲み会でも頻繁に使われるであろう？
（あるいは、毎年やります、今年の、”流行語大賞”になるで、あろう？）
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こういう、”殺し文句”や、
”こずるい言い訳”
は、”あの国の常とう手段ですが”
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？？？？
こういう二人の記者たちを、今後は、徹底的に、
日本国民全員で、マークするべきです！
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FORZA STYLE
「総理、逃げるんですか？」岸田総理を怒らせた“ルール違反の質問”と、その後の炎上を考える
小木曽 健
「総理、逃げるんですか？」岸田総理を怒らせた“ルール違反の質問”と、その後の炎上を考える© FORZA STYLE 提供
週末はメディアもSNSも「ゼレンスキー」一色でしたね。ロシアに妨害される可能性が低い「フランス空軍の政府専用機」を使い、文字通り命がけの来日。到着しただけで衝撃を与えるゲストってなかなかいませんが、裏を返せばそれだけ厳しい状況下での来日だったということ。関係者の皆さん、本当にお疲れ様でした。
そんな最中もツイッターは平常運転でして……岸田総理のG7会見に絡む、ちょっとしたネット炎上が起きていました。一部報道もされましたが、総理の議長国記者会見が終了する際、あるメディアの記者が手を挙げ「1問だけでいい」からと、質問を要求したのです。
サミットのような大イベントの記者会見は、質問したい記者がハイハイハイと手を挙げると収拾つかなくなるので、事前にどの社が質問するか決めておきます。
今回もあらかじめ決められた4社から質問があり、それでも10分延長して終了したんですが、そこで件の「1問だけでいい」が飛び出しました。
とは言え、記者の喰い下がりや突発質問は珍しくないですからね。
進行役はスルー、
岸田総理も「お疲れ様でした」
と歩き始めたんですが、
その時、その記者が総理の背中に向かって言い放ったのです。
「総理、逃げるんですか」
その瞬間の岸田さん、ありゃ相当怒ってたね。
フミオ激おこ。
後ろ姿で分かるレベルの「怒」。
くるっと振り返るやいなや「答えようか」と一言、
記者が質問した核軍縮への取組みについて説明。
そして……ネットが炎上したのはその後でした。
あなたは逃げないでね
「逃げるんですか」発言をした記者が、自身のツイッターであれは自分だったと投稿したんですね。戻った岸田総理が話した内容が不満だった、「改めて質問した内容」に岸田氏は答えてくれなかった等々。もちろんその投稿はすぐに炎上しましたよ。批判で埋め尽くされ地獄のようなタイムラインに。まあそうなるよね。
批判の多くは「ルールを守れ」「ルール破りに対応してもらったのに、その態度は何だ」というもの。中には「あなたはこの批判コメントから逃げずに答えて下さいね」といった辛辣なモノも。その記者の「改めて質問した内容」が、質問と言うよりむしろ自分の意見表明に近いものだったこともあり、とにかくまあ見事なまでに燃え上がったのでした。
核軍縮といった重いテーマですから、その記者さんもご自身の考えや気持ちがあったのでしょう。ただそれを伝える手段やタイミング、その後の投稿は良くなかった。ルールが設けられた場に参加するのならルールは守る。あと質問する相手への敬意も忘れずに。
核廃絶は目指すべき当然の目標ですが、「その前」に、今この瞬間も核兵器を抱えてテンパってるロシアみたいな国がいて、今後も同じような国が現れる可能性、特にアジアにおいてその可能性は非常に高い状況にあります。
まずは「核を使えない仕組み」、発射ボタンなんて怖くて押せなくなる、世界規模の仕掛けが必要では、と思います。だってテンパリ国家は絶対に核兵器を手放しませんから。
順番を間違えるとテンパリ国家だけが核兵器を保持する、地獄みたいな地球が爆誕してしまう。だから核廃絶はプロセスが非常に重要なのです。
AI使ってでも何でもいいから、早くその上手なプロセスを見つけたいものですね。いやホントに……。
Text：小木曽健（国際大学GLOCOM客員研究員
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