過去に、私も、依然3回位は、
言いましたが、
この記事、まさに、その通りで、
ウクライナは、
汚職、
賄賂、
接待・優遇、
見返りを期待したおもてなし
収賄
横領、
背任
談合
闇カルテル
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ま、戦時中に、これでは、話になりません。
The Kiev Purge: What has spurred a wave of resignations among senior Ukrainian officials?
Turmoil in the capital and the regions may be a result of the West’s dissatisfaction with how things are unfolding
President of Ukraine Vladimir Zelensky © Ukrainian Presidency / Handout / Anadolu Agency via Getty Images
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舛添 要一、の記事ですが、
たまには、
まともなことを言います
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【舛添直言】西側に戦車提供を求める裏で汚職まん延、ウクライナの「裏切り」
（舛添 要一:国際政治学者）
【舛添直言】西側に戦車提供を求める裏で汚職まん延、ウクライナの「裏切り」（JBpress） - Yahoo!ニュース
ウクライナ政府高官の驚くべき汚職
1月21日、ウクライナでは、インフラ省のヴァシル・ロジンスキー副大臣が罷免された。発電や暖房関連の設備調達に関して、契約額をつり上げ、業者を潤した見返りに、40万ドル（約5200万円）の賄賂を受け取ったという。 また、1月24日、ウクライナでは多数の政府高官が辞任した。贈収賄などの汚職が原因で解任されたのである。ロシアとの戦争の最中に汚職がはびこるということは、常識では考えられないことである。ウクライナ国民が苦難に耐えて一致団結して抗戦しているという「美しい神話」が世界中に流されていただけに、驚きを以てこのニュースに受け止めた人が殆どだろう。
しかし、
実は汚職こそウクライナの十八番なのである。
解任された高官をリストアップする。
まずは、
大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官
である。
彼は、高価なスポーツ用多目的車（SUV）を複数台所有していると非難されていた。これらの車はアメリカの自動車メーカーが住民避難用に提供したものである。
次に、
ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣
は、
軍用食料品を小売価格よりも高値で調達していたという。無名の食品会社だっただけに、収賄が疑われている。
なお、
オレクシイ・レズニコフ国防相
も同じことを疑われている。
オレクシイ・シモネンコ副検事総長も解任された。
正月にスペインで10日間の休暇を家族とともに過ごしていたという。
成人男性の出国が厳しく制限される中での出来事である。
その他にも、
地域開発・領土副大臣のイワン・ルケリヤ
と
ヴャチェスラフ・ネゴダ、
社会政策副大臣のヴィタリー・ムジチェンコ、
さらには
ドニプロペトロウシク、ザポリージャ、キーウ、スーミ、ヘルソン5州の知事が解任されている。
■ ウクライナの汚職体質はロシアと五十歩百歩
Transparency Internationalの調査による腐敗認識指数世界ランキング（2021年）をみると、
全対象国180カ国中、
最もクリーンな1位はニュージーランド、
2位がフィンランド、
3位がデンマークとなっている。
ドイツが10位、
イギリスが11位、
カナダが13位、
日本は18位である。
フランスは22位、
アメリカは27位、
イタリアが42位である。
ウクライナは122位で、
ロシアは136位である。
最下位の180位は南スーダンである。
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いずれも汚職が当たり前の政治風土となっている。
共産主義体制の下では、
「万民が平等」という謳い文句とは正反対に、
権力者に富が集中し、
生き残るためには、
上から下まで賄賂を使うのが日常茶飯事となっていた。
ロシア人もウクライナ人もそのような社会の中で生きてきたのであり、
それはソ連邦が解体した後も全く変わっていない。
■ ウクライナでも富を独占するオルガルヒ
ソ連邦崩壊の過程で、ロシアと同様に、ウクライナでも国営企業が民営化され、富が一部のオリガルヒ（政治的な影響力を行使する富裕な実業家）に集中する状況になった。 たとえば、
ドネツクの大富豪リナト・アフメトフ
は最大の富豪で、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所などを所有し、2022年1月現在で137億ドル（約1兆8700億円）の資産を保有していた。
親米派のオリガルヒのイーホル・コロモイスキー、
「チョコレート王」のペトロ・ポロシェンコ前大統領も有名である。
また、「ガスの女王」と呼ばれ、政界に進出してオレンジ革命（2004年）のジャンヌ・ダルクと讃えられ、首相にもなった
ユーリヤ・ティモシェンコは、
天然ガス部門のオリガルヒである。
また、2014年のマイダン革命でロシアに亡命した
ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領
は、自ら財閥を形成し、巨額の富を着服していたことが判明している。
オリガルヒのみならず、
官僚機構を含むあらゆる社会システムに汚職がつきまとっており、
賄賂なしには事が進まないソ連時代の悪弊がまだ続いているのである。
それが経済を低迷させ、
ウクライナをヨーロッパの最貧国
としたのである。
そして、ウクライナ戦争はオリガルヒの所有する資産を激減させており、たとえばアフメトフは、資産を開戦前の3分の1にまで減らしているという。しかし、この戦争中でも汚職が止まないのである。
ウクライナのような汚職まみれの国は、
EUに加盟することはできない。
汚職の撲滅が加盟の条件だからである。
ウクライナ戦争が、オリガルヒの弱体化のみならず、
汚職構造の破壊までももたらすかどうかは、まだ分からない。
■ バイデン大統領の息子もウクライナ利権に絡む
オバマ政権のときにバイデンは副大統領であったが、
息子のハンターとともにウクライナ利権に深く関わっていたのではないかと疑われている。
ハンターは、2014年にウクライナのガス企業ブリマスの幹部に就任したが、
この企業は検察の捜査を回避するために裏金を使ったという不正疑惑が明らかになっている。
2020年10月、米議会上院は、この件について
「利益相反の疑いがある」という報告書をまとめており、
中間選挙後の下院は共和党が多数派となったので、この件が蒸し返される可能性がある。
今回、多数のウクライナ政府高官が汚職で更迭されたことは、
西側からの支援にブレーキをかける可能性がある。
対ウクライナ支援の財源は、
西側諸国の国民の血税である。
ウクライナ戦争で光熱費や食料品価格など、諸物価が高騰し、国民は苦しい生活を強いられている。
それにもかかわらず、支援の裏側で、
それが一部の者の私腹を肥やすために使われたとすれば、
怒り心頭に発するのは当然である。
「ウクライナ疲れ」どころの話ではない。
湯水の如く国民の税金をウクライナに注ぎ込んでも、
その25％程度が賄賂に使われているとすれば、
支援額を25％削減せよという要求が出てきても不思議ではない。
侵略者ロシアが弾劾されるのは当然だが、
「ウクライナが無謬で100％善を体現している」などという幻想は捨てたほうがよい。
この国は、ロシアと並ぶ汚職、腐敗大国であることを再認識すべきである。
武器支援にしても、背後で贈収賄が行われている可能性があるのである。
しかし、ウクライナの戦場を新兵器の実験場とし、巨万の富を得ているアメリカの軍需産業にとっては、
ウクライナの汚職などはどうでもよいのである。
アメリカ兵は戦争に参加しておらず、
一滴の血も流れない以上、
バイデン大統領も、ウクライナの腐敗など「我知らず」である。
ロシアとウクライナ、それは「狸と狐の化かし合い」である。
ナイーブに狐（ウクライナ）の言うことのみを100％信じる日本人は情けない。
これでは弱肉強食の国際社会では生き残れない。
舛添 要一