ベトナム、日本政府に支援要請 大規模鉄道の建設検討
［ハノイ １４日 ロイター］ -
ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。
ベトナム政府の声明によると、
ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。
支援要請はこの中で行われた。
日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、
対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。
ベトナム国営メディアによると、
同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、
全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。
チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、
「出資比率の見直し」に関し、日本に支援を要請した。
ベトナム政府は詳細を明らかにしていない。
ニソン製油所は、
日本の出光興産と
クウェート石油公社がそれぞれ３５．１％、
ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが２５．１％、
三井化学が４．７％保有している。
生産能力は日量２０万バレル。
２０２２年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。
出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた
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