首都高の新たな更新事業に約3000億円、羽田トンネルなど22kmで

夏目 貴之

 

日経クロステック/日経コンストラクション

 

 

首都高の新たな更新事業に約3000億円、羽田トンネルなど22kmで | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

 

 

首都高速道路会社は羽田トンネルや荒川湾岸橋など延長約22km、事業費およそ3000億円に及ぶ新たな更新計画の概略を明らかにした。有識者による技術検討委員会(委員長:前川宏一・横浜国立大学大学院教授)の中間報告を受け、2022年12月21日に公表した。

赤色が新たな更新計画の対象区間。首都高速道路の総延長約327kmのうちおよそ22kmが対象だ(出所:首都高速道路会社)

赤色が新たな更新計画の対象区間。首都高速道路の総延長約327kmのうちおよそ22kmが対象だ(出所:首都高速道路会社)

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 首都高は14年度に初めて更新事業に着手した。羽田線や都心環状線など計8.5kmの区間を「大規模更新」の対象として、構造物の撤去・再構築を含めた抜本的な老朽化対策を進めている。40年度まで続く見込みだ。さらに、約55kmの区間では桁や床版の補強といった「大規模修繕」を実施している。大規模更新と大規模修繕を合わせた更新事業の費用はおよそ3800億円だ。

 14年度に法制化された5年に1度の近接目視点検やドローンなどデジタル機器を用いた調査によって、近年は当初の更新事業の対象区間以外で重大な損傷が見つかるようになった。14年度から18年度までに新たに見つかった損傷箇所は平均で年4万3361カ所。04年度から08年度までの平均の1.3倍に上る。

首都高速道路における新たな損傷の発見数と補修・補強の実施数。対策を講じる一方で新たな損傷が見つかり続けている(出所:首都高速道路会社)

首都高速道路における新たな損傷の発見数と補修・補強の実施数。対策を講じる一方で新たな損傷が見つかり続けている(出所:首都高速道路会社)

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 そこで首都高は21年、技術検討委員会を立ち上げて新たな更新計画の検討を開始。対象区間や対策方針について議論してきた。特に大がかりな対策が必要だと判断したのが羽田トンネルだ。延長約300mの海底トンネルで、1964年に開通した。漏水による鉄筋腐食などが頻繁に見つかり、2021年度は1年間で7回もの緊急通行規制を実施した。

 1971年の基準に従って鉛丹系のさび止め塗料などを用いた鋼橋も問題だ。広範囲に及ぶ塗膜の剥離や部材の破断を確認した。代表的な事例が75年に完成した鋼トラス形式の荒川湾岸橋で、鋼製橋脚の腐食や高力ボルトの破断などが判明している。国道357号やJR京葉線の橋に近接するため、これまで点検や補修が難しかった。

主な鋼橋の損傷状況。塗膜が下地処理と下塗りの間で剥離するなど従来は想定していなかったメカニズムによって鋼材が早期に腐食する事例が見つかった(出所:首都高速道路会社)

主な鋼橋の損傷状況。塗膜が下地処理と下塗りの間で剥離するなど従来は想定していなかったメカニズムによって鋼材が早期に腐食する事例が見つかった(出所:首都高速道路会社