中国コロナ急拡大、岸田首相「詳細な状況の把握が困難」…中国からの入国に限り水際対策強化へ
岸田首相は２７日、中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国本土からの全ての入国者を対象に入国時のウイルス検査を実施すると発表した。政府は１０月に全世界を対象に入国時検査を原則撤廃し、水際対策を緩和していたが
中国からの入国者に限って再び強化する。３０日午前０時から適用する。
首相は、中国国内の感染状況について「詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」と述べ、対策強化の必要性を強調した。首相官邸で記者団に語った。
現在、全ての国・地域からの入国者にワクチン接種証明か、出国前７２時間以内の陰性証明の提示を求めている。３０日以降は中国本土からの入国者と、第三国経由でも過去７日以内に中国本土に滞在歴のある入国者は、接種証明か陰性証明の提示に加え、入国時検査の対象となる。国籍は問わない。香港、マカオからの入国者は検査対象外だ。
検査で陽性となった人は、待機施設として指定されたホテルで隔離される。待機期間は症状がある人は７日間、無症状なら５日間となる。すべての陽性者を対象にウイルスのゲノム解析を行う。
検疫業務の効率化のため、中国本土と香港、マカオからの航空便の到着は、成田、羽田、関西、中部の４空港に限定し、今後の増便は認めない方針だ。国土交通省によると現在、中国本土からの直行便は週６０便だという。
出入国在留管理庁によると、１１月に日本に入国した中国人（香港などを除く）は２万６４７８人（速報値）だった。コロナ禍前の２０１９年１１月の６４万８５９０人に比べて４％にとどまる。厚生労働省によると、ここ数日、中国からの入国者が発熱などの症状で検査を受け、陽性となるケースが出ている。中国政府が海外旅行を解禁することで、入国者の増加も予想されていた
中国コロナ急拡大、岸田首相「詳細な状況の把握が困難」…中国からの入国に限り水際対策強化へ : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)