イラン、クリミアに要員派遣 無人機運用でロシア支援
【ワシントン＝大内清】
ロシアがウクライナをイランの自爆型ドローン（無人機）で攻撃していることをめぐり、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２０日、イランがドローンの運用を支援するために要員をロシア支配下のウクライナ南部クリミア半島に送り込んでいると明らかにした。バイデン米政権は、ロシアの戦争遂行に協力するイランに対し今後、新たな制裁措置を発表するとしている。 カービー氏はまた、イランがロシアの戦争遂行に協力している現状では、バイデン政権が模索してきたイラン核合意の再建に向けた同国との外交協議は当面、「関心事ではない」と語った。核合意の再建協議を巡っては今夏以降、欧州などの合意当事国間で新たな合意案が回覧されたと伝えられるなど妥結が近いとの見方が強まったが、ここにきて再び機運が遠のいた。 バイデン政権は、イランで警察に拘束された女性の不審死を機に広がった抗議活動に対する当局の弾圧を非難しており、そのことからも協議進展を急ぐべきではないと判断した。 一方、イランがクリミアに派遣している要員についてカービー氏は「比較的少人数」だと指摘。イランが供与したドローンが「（露側の）期待通りに作動していないことから、イランは訓練官や技術支援要員を送ることを決めた」とも分析した。実際のドローンの運用は露側が行っているとみられるという。 バイデン政権には、こうした分析を公表することで米国がイランの動きや技術水準を把握していることを示し、同国に対露協力から手を引くよう警告する狙いがあるとみられる
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