岸田さん、

 

自民党(政党)の歴史上、初めて、

 

男として、

 

一世一代の

 

自民党改革と、179人プラス以上の、統一教会接触議員たちへの、

 

処罰、

 

冷たい扱い、

 

離党への働きかけ(?)

 

大改革、

を、やらない限り、

 

「支持率を上げる」ことは、できそうもありません。

 

これぐらいでいいだろう、???

 

とか、

 

ここまでやったんだから、----???

 

等という、”中途半端”

 

な、改革では、国民は、許しません。

 

どこまで、わかっていて、

 

しかも、

 

「腹を切る覚悟で、どこまでやるか、やらないのか?」

 

岸田さん、

 

男として、、何か?やりますか?

 

多分、ほぼ、何もできないで、解散ですか?

 

男なら、自民と内部崩壊しても、”やりなさい!”

まあ、できないでしょうがーーーーー!!!!

 

何もできなかったら、男の人生としては、”失格?”でしょう!

 

ご先祖、武士だったかは知りませんが、

 

武士の家計なら、国のために、大改革を、やらないと!

 

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岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査

 

毎日新聞

岸田文雄首相

 

 

 

 

 毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。

 

 

  【内閣支持率の推移】  

 

 

 

また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。  旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は12%にとどまり、「評価しない」の72%を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16%だった。  自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査については、「十分だ」は14%で、「不十分だ」の76%を大きく下回った。自民党支持層でも5割が「不十分だ」と答えた。自民党は今月8日、旧統一教会や関連団体との関係を巡る点検結果を公表。何らかの接点があったと回答した国会議員は179人に上った。自己申告に基づく調査で、公表後も新たに接点が判明する事例が相次いだこともあり、納得していない人が大半となった。  自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うかとの問いでは、「調査すべきだ」は68%に達し、「調査する必要はない」は24%だった。自民党は安倍氏が死去したため、調査対象としないと説明している。  安倍氏の国葬の賛否については、「反対」は62%で、前回の53%から9ポイント増えた。「賛成」は27%で、前回(30%)から3ポイント減少した。自民党支持層でも2割超が「反対」だった。「反対」の割合は年代が上がるほど高く、18~39歳は約5割だが、40~60代は約6割、70歳以上は約7割に上った。岸田文雄首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査で、改めて実施が妥当だと強調したが、国民の理解は得られていないようだ。  自民党以外の政党支持率は、日本維新の会13%(前回13%)▽立憲民主党10%(同10%)▽共産党5%(同5%)▽れいわ新選組5%(同4%)▽国民民主党4%(同4%)▽公明党4%(同2%)▽参政党2%(同4%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29%(同25%)だった。  調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯642件・固定422件の有効回答を得た。

 

【伊藤奈々恵

 

岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

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「旧統一教会問題」岸田総理と自民党幹部の間で生じる深刻亀裂

 

 

FRIDAY

なにかを話し合う岸田首相と茂木幹事長(写真:つのだよしお/アフロ)

 

 

 

 

9月7日16時過ぎ。自民党本部4階の総裁応接室は重苦しい雰囲気に包まれていた。 「接点のあった全員の氏名を公表すべきではありませんか」

 

 

  【画像】極めて貴重…!統一教会「内部会議」の様子…! 

 

 

 

岸田文雄首相(65)がいつもの淡々とした口ぶりでそう切り出すと、やんわりとではあるが、険しい表情でこれを否定する「重鎮」がいた。 「なかなか難しい。議員が知らないうちに秘書が祝電を送った場合もありますから」 声の主は茂木敏充幹事長(66)。自民党のナンバー2である。 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との「ズブズブの関係」が、自民党内で大きな問題となっているのはご承知の通り。「国民への丁寧な説明が大事」と考えた岸田総理は、自民党の全所属議員に「統一教会との接点」の調査を指示。接点があると答えた議員の名前を公表し、国民からの信頼を得ようとした。調査が終わった直後に、旧統一教会と所属議員379名との接点を公表する記者会見まで予定されていた。 ところが、だ。フタを開けてみれば、9月8日に行われた記者会見で、茂木氏が「接点がある」と公表した議員数は179名にとどまった。どうしてここまで「規模縮小」してしまったのか。 実は、自民党所属議員との接点の公表を巡り、自民党トップの岸田氏とナンバー2の茂木氏の間で、鞘当てが起きていたようなのだ。自民党関係者が明かす。 「自民党が急速に支持を失っている原因を、岸田さんは『自民党の説明が足りないからだ』と思っている。一方の茂木さんは逆の発想で、『たかだか統一教会に挨拶をしたぐらいの議員の名前まで公開すると、火が燃え移るばかりだ』と考えているようだ。その考え方の差が縮まらず、いびつな形の公開となってしまった」 調査・公開をめぐる二人の温度差は、この問題に火がついた直後から生じていたという。 「旧統一教会問題が発覚した直後の7月26日の会見で、茂木幹事長は『党としては一切関係がない』と組織的な関与をまっさきに否定し、立憲民主党や日本維新の会と同様に、所属議員への聞き取り調査をしなかった。その後、接点のあった議員が五月雨式に発覚し、調査や説明に後ろ向きな姿勢が強い批判を生んでしまった。総理は『幹事長の誤った判断のせいで、初動からミスをした』と考え、後手に回る幹事長の手腕に疑問を感じていた」(総理周辺) 膿を出し切り、反転攻勢につなげたい岸田総理と、全面公表は避け有耶無耶のうちに処理をしたい茂木氏の間で、何度も言葉が交わされたが、結局、二人の距離は9月に入っても縮まらなかった。 冒頭の会議の様子からも、二人の溝が決定的に広がっていることがわかるが、この会議には二人の他に、麻生太郎副総裁(81)、遠藤利明総務会長(72)、萩生田光一政調会長(59)、世耕弘成参院幹事長(59)らも同席。「全面公表か、一部公表か」で議論が続いたという。 「それでは、『旧統一教会の会合に議員本人が出席した』以上の議員を公表する。それ以下は非公表、でいかがでしょうか」 世耕氏がそう述べると「それがいい落とし所だな」として出席者から賛同の声があがった。これ以上の議論は、ただ両者の溝を広げるばかりだと判断したのだろう。かくして179名(重複を除くと121名)の氏名公表となった。 しかし、この「折衷案」がさらなる国民の不信を招くことになる。その翌8日の閉会中審査で、岸田総理は従来の見解を繰り返した。茂木氏の会見を含めても、数々の疑念を払拭するだけの説明はなされず、旧統一教会問題が「幕引き」とはならなかった。 「やはり、全員公表とすべきだった……」 そんな無念が、岸田総理の脳裏を駆け巡っているのではないか。8日夜、記者団から、「今回の調査で国民の理解は得られ、批判は解消されるのか」と問われると、岸田総理は疲れた表情でこう返した。 「調査結果を重く受け止め、信頼回復に向けて努力していく。詳細は幹事長に聞いていただきたい」 一説には「岸田が倒れたら次は茂木」という声があがるなか、茂木幹事長はあえて岸田内閣の失点となるような悪手を打ってるのではないか…などという声も聞こえてくる。その本心は、議員の名前と同じく公表されることはないだろうが、しばらく二人の「暗闘」は続きそうだ――。 取材・文:岩崎大輔

FRIDAYデジタル

 

 

「旧統一教会問題」岸田総理と自民党幹部の間で生じる深刻亀裂(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

 

 

 

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自民党「旧統一教会」調査に大きな抜け道 “隠蔽”された関係議員33人の名前

配信

 

 

NEWSポストセブン

関係があっても自民党リストには載らなかった議員も…(左から細田博之・衆院議長、麻生太郎・自民党副総裁、細野豪志・代議士/時事通信フォト)

 

 

 

 自民党は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関するアンケート調査の結果、所属議員379人中、教団と接点があった121人の氏名を公表。だが、第2次安倍政権以来、3000日にわたって教団と政界との関係を追跡してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材結果と照合すると、関係があったのに自民党のリストには載っていない議員が33人もいた。鈴木氏が指摘する。

 

 

  【表】旧統一教会関連団体との関係が公表されなかった“自民党隠蔽”議員リスト

 

 

「これは調査といえる代物ではない。そもそもアンケートは教団や関連団体の会合出席や祝電、会費支払い、寄附を受けたか、選挙支援など8項目に限定して、その有無と回数を記入させるやり方でした。しかも、公表されたリストには、各議員がどの会合に参加したのか、日時や場所が明記されていない。これでは私が各議員に取材し、旧統一教会の関連団体であると通告した後、懲りずに会合などに参加していたかどうかさえも検証できない。非常に杜撰です」  自民党のリストは、旧統一教会と関連団体の会合を分けて「議員本人出席で挨拶有り」「議員本人出席で講演」「寄付やパーティ収入有り」など教団とどう関わったかの内容別に分類して議員名を公表している。  だが、関連団体の会合で講演していた元安倍派会長の細田博之・衆院議長、関連団体イベントの代表世話人を務めた現職閣僚の西村明宏・環境相、世界日報元社長から献金を受けていた細野豪志・代議士などはどの分類にも名前がない。  調査で“見逃されている”議員もいる。  麻生太郎・自民党副総裁は教団系列の「ワシントン・タイムズ」に全面意見広告を出し、衛藤征士郎・元衆院副議長は教団が推進する「日韓海底トンネル推進議員連盟」の代表を務めた(現在は議連を解散)。だが、自民党アンケートの質問には該当する項目がないため、議員リストには名前が一切出ていない。  別掲の表は、鈴木氏の取材で旧統一教会との関係が浮上しながら、自民党の公表リストからは漏れている33人をピックアップしたものだ。  週刊ポストが33人に公表リストに名前がなかった理由を取材すると、自民党調査の問題点が見えてきた

 

 

 

 

調査の“抜け道”

 該当者たちの言い分を聞こう。まずは三権の長の1人、細田議長だ。 「議長なので自民党から離れており、今回の調査対象にはなっておりません。それ以上は差し控えます」(事務所回答。以下同)  麻生氏はこう言う。 「意見広告の件は確認ができない。11年前のことなので資料もない。どういう広告かもわからない」  だが、麻生氏とともに同じ意見広告に名を連ねた長島昭久・衆院安全保障委員長はこう説明する。 「意見広告に参加したのは事実です。知人の評論家から東日本大震災の米国の支援に感謝する内容だと聞いて、賛同した。自民党の調査票にも回答している」  一方、細野氏は調査票に記入しなかったと言う。 「寄附を受けたのは事実です。ただ、党の調査では、企業・団体献金について質問しているので、この寄附は個人献金なので、党の調査には記載しませんでした。2015年の世界日報のインタビューは事実で、党の調査にも回答しています」  そんな“抜け道”が用意されていたのだ。  議員側がアンケートで教団との関係を回答したのに、自民党の判断で公表されなかったケースも。  教団関連団体の大会に祝電を打っていた船田元・代議士や城内実・代議士は、党の調査にそのことを回答したと説明し、「名前が出なかったのは、党の基準によるものです」(城内事務所)と言う。

 自民党は各議員が教団との関係を報告しても、党側の裁量で多くの議員を「公表対象外」として教団と関係した人数をできるだけ少なく見せかけていることがわかる。  なかには関係を否定した議員もいた。田中和徳・代議士は、2016年に街頭演説で「世界日報」を配布したことについて「ご質問の事実は把握できませんでした」と回答し、2017年に教団幹部と会談したことについては「ご質問の事実はございません」と回答した。西村明宏事務所は関連イベントの代表世話人については認めたものの、2017年の「日本─アメリカ国会議員有識者懇談会」について「出席していません」と回答。武見敬三事務所は2019年、参院選中の演説会に教団関係者が関与したとの指摘について「(選挙支援を)依頼したこともありませんし、事実も確認できません」と答えた。  だが、田中氏は過去に「世界日報」は「誤って配った」と認め、会談についても「党からの要請で国際局長としてお会いした」と話していた。西村氏も過去の会見で「(懇談会の)冒頭に行って話をした」と答えている。武見氏については2019年の参院選の際、武見氏の演説会に教団関係者がいたことを鈴木氏が現場で確認している。  鈴木氏が語る。 「自民党アンケートの最大の問題は、各議員が教団から秘書やスタッフを事務所に受け入れてきたか、教団側から陳情を受けたり、便宜供与を図ったことはないか、といった肝心な質問をしていないことです。これでは、教団がどう政治や政策に影響を与えたかがわからない。自民党は議員への質問状の1枚目に『党として組織的な関係性は一切ないことを確認済みです』と書いている。これは、議員側に“余計なことは書くな”と口封じしているように見える」  こんな調査で「旧統一教会とは関係を断ちます」などと言われても、国民が信用できるはずがないのだ。 ※週刊ポスト2022年9月30日

 

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