日米英豪ＮＺ、太平洋の島嶼国支援で中国に対抗へ…国連総会に合わせ外相会合を調整
日米英豪とニュージーランドの５か国が、９月後半の国連総会に合わせて、米ニューヨークで太平洋諸島の支援に向けた外相会合を開く方向で調整していることが分かった。中国は経済支援を通じて太平洋の島嶼（とうしょ）国への影響力を拡大しており、５か国が協調してこの地域で開発支援を強化し、対抗する狙いがある。
【図】中国軍とみられる無人機はこのルートを飛行した（８月４日）
複数の政府関係者が明らかにした。５か国は今年６月、太平洋諸島を支援する枠組み「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（ＰＢＰ）を設立し、高官レベルで協議を続けてきた。今回は外相レベルに格上げする。災害対策や海洋監視などでも島嶼国との協力強化を模索する。
日本は１９９７年以降、島嶼国首脳らを招く「太平洋・島サミット」を３年に１度開き、関係を深めてきた。歴史的に強みのある支援のノウハウを生かし、５か国の連携でも指導力を発揮していきたい考えだ。
中国は巨大な経済力を背景にインド太平洋地域で存在感を強めている。４月には太平洋の島嶼国ソロモン諸島と安全保障協定を締結。５月には王毅（ワンイー）国務委員兼外相がフィジーで島嶼国１０か国と外相会合を開催した。８月には、米国の巡視船がソロモン諸島への寄港を拒否される事態も起きている。
米国は、中国が太平洋諸島に浸透する現状に危機感を強めている。９月下旬にはワシントンで島嶼国との首脳会議を開催し、太平洋諸島重視の姿勢を前面に打ち出す見通しだ
日米英豪ＮＺ、太平洋の島嶼国支援で中国に対抗へ…国連総会に合わせ外相会合を調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース