世界一安いガソリン価格
【日本】インフレ率たったの２％
安倍さんの暗殺事件と、
統一教会、糾弾、撲滅、一辺倒ですが、
アメリカでは、インフレ問題が、最大問題なわけです。
偏向/不公平、報道の日本メディアが、
自民党と、岸田政権を誉めたくないので、
比率的に、時間的に、強弱的に、
スペース的に、大きく取りたくないので、
家庭に一番密着している、
一例の、９９．９％ガソリン輸入国の、日本の、
インフレ率の世界比較をしません。
要は、統一教会で、政権を責めておりますので、
その逆である、誉めたくないからです。
しかも、
（今、気が付きましたが）
私が下に、引用した、大手メディアの例でも、
このメディアは、
「一言も、日本は低い！」とか、
「日本は、頑張っている！」
て、どこにも、書きません。
今までは、アメリカの3倍の価格だった日本、
アメリカより安いと、「奇跡中の奇跡です」
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偏向報道
不公平報道
グループの”反政府” 思考の典型
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日本の平均ガソリン価格は173.9円／ℓ（ただし40円／ℓの補助金あり）
資源エネルギー庁の6月20日のデータによると日本の平均燃料価格は
レギュラーガソリン 173.9円／ℓ
ハイオク：181.0円／ℓ
軽油：153.7円／ℓ
となっている。高い！
しかし、これでも国からの補助金が石油元売りに出ているのだ。6月16日からは過去最高となる41.4円／ℓの補助金が出ている。23日からは補助金額は40,5円／ℓになっている。
つまり、この補助金がなかったらレギュラーガソリン価格は214.4円／ℓになっていたわけだ。
では、海外のガソリン価格はどうなっているのだろうか？
EIA（US Energy Information Administration)のデータによると、現在の全米ガソリン価格の平均値は
1ガロン＝5.006ドル
1ガロンは3.785412ℓだから、おおよそ3.8ℓと考えればいい。
1ガロン＝5.006ドルは
1.322ドル／ℓ
となる。
1ドル＝135円と考えると
178.5円／ℓとなるわけだ。ほぼ補助金アリの日本と同価格だ。アメリカのガソリンには連邦税と州税が含まれている。連邦税は1ガロンあたり18.3セントである。
今年の年初は1ガロン＝3.281ドルだったから、半年で1.5倍になったわけだ。アメリカの場合は１ガロン＝4ドルを超えると景気に悪影響が出始めるというから、現在のガソリン価格はすでに警戒値を超えているわけだ。
アメリカ
ガソリン：178.5円／ℓ
軽油：203.9円／ℓ
イギリス
ガソリン：311.2円／ℓ（2.176€／ℓ）
軽油：324.6円／ℓ（2.270€／ℓ）
フランス
ガソリン：298.2円／ℓ（2.085€／ℓ）
軽油：305.2円／ℓ（2.134€／ℓ）
ドイツ
ガソリン：270.7円／ℓ（1.893€／ℓ）
軽油：293.7円／ℓ（2.054€／ℓ）
イタリア
ガソリン：294.4円／ℓ（2.059€／ℓ）
軽油：289.7円／ℓ（2.026€／ℓ）
となっていて、200円／ℓどころか300円／ℓ超えの国もある。
北欧のフィンランドは
フィンランド
ガソリン：362.2円／ℓ（2.533€／ℓ）
軽油：349.3円／ℓ（2.443€／ℓ）
東欧のブルガリアは
ブルガリア
ガソリン：241.5円／ℓ（1.689€／ℓ）
軽油：248.7円／ℓ（1.739€／ℓ）
となっている。
現在戦争中のウクライナとロシアは
ウクライナ
ガソリン：233.5円／ℓ（1.633€／ℓ）
軽油：260.1円／ℓ（1.820€／ℓ）
では、中国はどうだろう？
中国のガソリン価格は
9.999RMB／ℓ
軽油は9.029RMB／ℓ
1人民元（RMB）=20.18円で換算すると
中国
ガソリン：201.8円／ℓ
軽油：184.2円／ℓ
ガソリンが高い！ 世界のガソリン価格はもっと高い！ いくらか 日米中、欧州各国比較 ｜ Motor-Fan[モーターファン]
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【英国】インフレ率、７月は10.1％ 過去40年超で初の２桁台
英政府統計局（ＯＮＳ）は17日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）が122.5ポイントとなり、前年同月比10.1％上昇したと発表した。エネルギーや食品価格の高騰を背景に、６月の9.4％から伸びが加速。上昇幅は市場予測を上回り、1982年２月以降で初めて２桁台に達した。 住宅・水道・電気・ガス・その他燃料は20％上昇し、最大の押し上げ要因となった。運輸は14.8％、食品・非アルコール飲料は12.6％それぞれ値上がりした。外食・ホテルは8.9％伸び、娯楽・文化は5.6％のプラス。家具・住宅設備は10.1％上がった。 価格変動の激しいエネルギー・食品・アルコール飲料・たばこを除いたコアインフレ率は6.2％と、前月の5.8％から加速した。 住宅所有者の住宅関連コストを含む物価指標「ＣＰＩＨ」の上昇率は8.8％。カウンシルタックス（住民税）などを含み、年金や賃金交渉で参考にされる小売物価指数（ＲＰＩ）は12.3％伸びた。ＯＮＳがＲＰＩに代わる新指標として試験的に導入している「ＲＰＩＸ」は12.3％上昇した。 ＣＰＩは前月比では0.6％上昇。食品・非アルコール飲料は2.2％伸び、運輸は1.7％上がった。外食・ホテルは0.9％、住宅・水道・電気・ガス・その他燃料は0.5％それぞれ値上がりした。半面、衣料品・履物は1.6％下落した