「週休3日制」大手企業も導入 給与・労働時間は？
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パナソニックホールディングスや日立製作所など大手企業が相次いで導入を発表している“週休3日制”。 少子化の進展で今後、大幅な労働人口の減少が見込まれるなか、企業側は、優秀な人材の確保や介護、子育てが理由の離職を防ぐなどのメリットを期待しています。 労働者側は、プライベートが充実して仕事への意欲が増したり、休みの日を副業に充てたりするなど、多様な働き方もできるため、国も導入・普及を積極的に後押ししています。
■「時間削減・給与維持型」パターンも
ただ、会社側も単純に休日を増やすということではないようです。 週休3日制で最も多い2つのパターンは、休みが増えた分、給与が減る「給与減額型」と、5日分の労働時間を4日で働き、給与は変えない「時間維持型」です。 働く側からは、次のような声が聞かれました。 就活生・20代女性：「就活している身なので、あまり実際の状況は分からないですけども。あっていいんじゃないかと思います」 会社員・20代女性：「お給料が減るんだったら、今のままで、私はいいかなと思います。多分、休みの日も何時間かは時間外労働しないと、絶対回らない仕事なので。（週休）3日あっても、家にいて、仕事のこと考えるなら、仕事してたほうがいいと思います」 一方で、週休3日制には、労働時間は減らして給与を減らさない、「時間削減・給与維持型」という働く側にはうれしいパターンもあります。 労働時間の短さを、業務の効率化などの工夫で補い、会社の利益を維持することが必要ですが、その実現に向け、動いている企業も増えているということです。 （「グッド！モーニング」2022年8月9日放送分より）
テレビ朝日
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