高校生でも、未来予測が可能な、当たり前な、いくつかのこと、
それが、注意もされない、対策もされない、
プラス、反政府（もちろん腐敗した政治家は追い出すべきです）
の多くのメディアであり、”極左”で、
Ｋ国にコントロールされている、日本のマスコミです。
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日本国民は、日本のお年寄りは、若者は、
日本企業は、
日本政府は、
”無知” であり、しかも、何もしないし、してこなかった。のが、中と、Ｋの国に対してです。
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１） 歴史的に、中華は、帝国を築いてきた国であるということ
２） 少子化、一人っ子政策（かつて）、老齢化問題はなんのその、
以前、未来も、人口が巨大な国であること、
３） 上記（2）の派生でありますが、世界に、孔子学校と、華僑移民を、、数億人育てて、
欧米各国に、網を張らせていること。
４） Ｋ国は、永遠の反日国家であり、”知らん顔して”
日本のすべてを、日本人から、外国でも、ただで、もらおうとしていること
５） プー＊＊は、（一応ロシア政府ではなく）
ウクライナのドンバス地方とクリミアなんて、野望のほんの一部であり、
”ソヴィエト連邦共和国”
あるいは、”旧ロシア帝国とほぼ同じ領土”
を、（実際不可能でも、）
自分の人生をナポレオンあたりに対比させ、
歴史に残る大帝王としたがっていること。
６） 特にアメリカ、
そして、（中国に対しては日本以上にのんきだった）
西欧先進国は、
過去３０年、
あまりにも、自国だけに注目し、
自国の経済（と貿易）発展のため、
中国を、”子ども扱い、甘く見てきた”
しっぺ返しが、今の状態なわけですが、
それプラス、
まあ、アメリカは、、自身、移民の国であり、
それで、発展させる（？）と言ってきた国ですから、
まあ、そのスローガンなので、しょうがないとしても、
英仏独、全ての西欧と北欧諸国は、
アメリカ風の流れで、”超・のんきに、移民を増やしてきた”
という、事実が、今は、しかも、
99％、取り返しのつかない、自己文化の損失と、
爆弾を永遠に抱えている、という状態の、
国内大問題を、内蔵してしまってきてしまったのです。
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移民が多いという、
一つだけ良い点は、
日本とは逆に（それが日本のマイナスにもなるわけですがーーーー？？？？）
移民＝ハングリー （ハングリー精神、そのものなわけです）
なわけです。
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頑張ろう、
貧しさから、脱しよう、
見返してやろう、
お金持ちになろう、
家を持とう、
子供を良い学校へ行かせよう、
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となるわけで、
それらが超・超・原動力となり、
リセッションが、こようが、
コロナがこようが、
強いばねのごとく、回復力が、すごいわけです。
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移民の原動力は、経済を押し上げます。
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ところ変わって、
日本には、
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28兆円売り上げる、あの、元・移民が経営する、
遊戯カジノがありますし、
Ｋ国人や、
在＊さんが、
違法なことをはじめ、
グレービジネス、
風俗、
”893”など、
そのほか、
あるいは、
ベストテンの、トップ6グループの飲食店グループをはじめ、
芸能や、
興行/イヴェントなど、
お菓子メーカー、
電話/投資業、
の事業で、
ハングリーですので、
日本全体の、沈みを、すうじてきには、
貢献している感じには、見えなくないとは言えないかもしれません。
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上記の基本的な、当たり前のことを、日本人たちは、
今日現在でも、
気にしていない、
知らない、
『えっつ！そうなの？？？」
しかも、９５％の多くは、
俺/私、個人とは関係ないわ！
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で、無視しておりますので、
猶更、彼らのやりたい放題で、
その典型が、”統一教会”なわけです。
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のんきな、日本人は、
小さな自分の世界に、孤立化し、小市民に成り下がり、
彼らのことは、浸食されても、
自分の生活が楽になれば、
気にしないという、悲しい事態が、現在の、
日本の状態を示しているわけです。
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Ａ） 日本人口、４億人計画（まあ、とりあえず、最低でも、２億人計画）
Ｂ） 古かったり、世界基準でない、全ての数字を、国際標準（当たり前な数字、こと）などに持っていくこと、
Ｃ） 腐った政治家を追い出し、
過去がしっかりした政治家だけが当選するという仕組みを作り、
Ｄ） 世界のいなかっぺ、
から脱出して、
国際的な視野を
国も、企業も、個人も、製品も、
そして、
国際恋愛も、－－－－－持つこと。
Ｅ） 世界最高の教育を、無償プラス、１２０％で、
日本全国民にする
Ｆ） 欧米優秀な外資が、参入しやすい魅力的な国にする
Ｇ） 超・優秀な町工場、（たとえば、東京都、東大阪などの、3千件）
に、該当すれば、1億円以上の融資をする。
Ｈ） 犯罪集団や、犯罪者の罪を、超・重くする、
犯罪者や、ずるい人間や、詐欺師や、
反日・抗日・嫌日集団が、
暮らしにくい日本社会にする
Ｉ） もう一応始まっておりますが、エストニアや、ウクライナなどの技術者などを一例に、
欧米の優秀さを学びながら、
デジタル先進国（セキュリティも並行して）
にする、
Ｊ） 日本女性や世界の優秀な女性を、招へいし、世界一の待遇環境にする
Ｋ） 世界一レヴェルの経営者や経営人を育てる―――マネージメントの勉強/研究
Ｌ） 妊活、妊娠、出産、育児、子育て、何々シッターすべて、
全て、世界最高の質で、、
無償は当然で、それプラス、超・大きなボーナスを、差し上げる
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40年後に「GDPが日本の10倍」になる中国と、どのように向き合うか
2060年、中国のGDPは日本の10倍になる。このような巨大さを相手にして、日本の存在価値を維持するには、どうしたらよいのか？
【写真】いまや日本は中国より安い国！ アベノミクスの期間に貧しくなった
40年経てば世界は全く変わる。とくに中国が
図表1は、過去30年と今後40年間の日米中のGDPの推移を示す(OECDよる長期予測)。これを見れば、日本人の誰もがショックを受けるだろう。
■図表1 日米中のGDP(購買力平価による比較:単位100万ドル)
中国のGDPがすでに日本の数倍であること、今後も高い成長率で伸び続けて、いずれアメリカを抜くことなどは、多くの人が知っている。
しかし、図表1に示す姿は、そうした常識を超えて、ショッキングだ。
2060年、中国のGDPは、日本の約10倍になる(正確には9.8倍)。
米中に比べると、日本のGDPなど、見る影もない。
この図の左端に示す1990年頃、中国のGDPは日本より少なかった。
2000年頃に、中国のGDPが日本とほぼ同じになった。
この頃のことは、まだよく覚えている。
それから20年経ったいま、中国のGDPは日本の数倍になった。
しかし、2060年には、こうした比較が何の意味もないほどの異質な世界が出現するのだ。
2020年から60年までの40年間に、日本のGDPは7.2％しか増えない。
増加額は4258億ドルだ。図表1では、ほとんど増えていないように見える。
それに対して、中国のGDPは、この期間に164.3％増える。額では38.6兆ドルだ。
中国では、少子化によって、今後、労働力不足が顕在化するが、それでもこのように成長する。
豊かさが日本と同じ巨大な国が出現
中国の人口は日本のほぼ10倍(正確には、2022年で11.3倍)だから、GDPが10倍ということは、1人当たりGDPが日本とほぼ同水準になることを意味する。
韓国は現在すでに、日本と同程度の豊かさだ。
また、シンガポールや香港は暫く前から、日本よりずっと豊かな国だ。
ただし、これらの国々は人口が少ないので、日本にとってそれほど大きな影響があるわけではない。
しかし中国の場合には
人口が巨大なので、同じような所得水準であることは、非常に大きな影響がある。
ところで、ここで注意しておきたいのは、
図表1は、実質GDPを「購買力平価」で評価していることだ。
これは、簡単にいうと、世界的な一物一価を実現するような為替レートのことだ。
購買力平価による評価は、
市場為替レートに比べると、
新興国のGDPを大きく評価する傾向がある。
市場為替レートでGDPを比較してみると、
図表2のとおりだ(IMFのデータベースによる)。
中国のGDPは、図表1の場合より少なくなっている。
■図表2 日米中のGDP(市場為替レートによる比較:単位10億ドル)
日本と中国のGDPが同規模になったのは、図表2では2010年のことだが、図表1では2000年のことだ。 どちらかの指標が正しくどちらが誤りというわけではないのだが、各々がどのような意味のものであるかを正しく把握しておく必要がある
防衛費を１％から２％にしたところで何の意味が
我々は、中国の問題を考えるときに、将来のことであっても、無意識のうちに、現在の中国と同じような大きさの中国を想定する。 しかし、図表1に示す将来の姿は、様々な面で、我々の常識的な考えに本質的な変更を迫る。これは、まず、安全保障の問題において重要な意味を持つ。 中国の脅威が高まっていることから、防衛費を増額する必要があるという議論が日本で強まっている。具体的には、防衛費を、これまでのようにGDPの1％に限定するのでなく、2％に引上げる必要があるとの議論が起こっている。 だが、中国のGDPが日本の10倍にもなってしまえば、日本が防衛費をGDPの1％から2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？ 日本のGDPの1％は、2060年おいては、中国のGDPの0.1％に過ぎない。これだけの防衛費増額がどの程度の効果があるかを、冷静に判断すべきだ 国防の基礎は経済力だと言われる。そのこと自体は将来も正しいが、これだけ経済規模が開いてしまっては、その意味を考え直す必要がある。 第一に、安全保障を単なる軍事力の問題として捉えるのでなく、より広範に捉えるべきだ。今後の安全保障は、何よりも外交の問題だ。そして、広範囲の国を含む集団安全保障の問題として考えざるを得ない。 つまり、全世界的な規模での対中安全保障が必要なのだ。
中国を除外する世界経済はありえない
現在の世界で、中国を抜きにしてサプライチェーンを構築するのは、すでに不可能である。そして、中国の重要性は、今後ますます強まる。 1950年代の冷戦の世界では、自由主義諸国は、共産圏を経済的にボイコットした。しかし、今後の世界で中国をボイコットすることは不可能だ。 トランプ前大統領は、中国を敵視する戦略をとった。そして、世界的な経済活動から中国を締め出そうとした。これは、基本的に誤った戦略だったと考えざるをえない。 中国と対峙するという発想では、解を見出すことができない、解は、いかにして中国との協同関係を作るという方向にしかない
中国の労働力不足の影響が日本にも大きく影響する
中国の経済規模が拡大するため、その挙動は、世界に重大な影響を与えざるをえない。 これは、すでに現実の問題となっている。例えば、中国の電気自動車(EV)メーカー大手BYDは、7月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。これによって、日本の自動車メーカーはきわめて大きな影響を受けると考えられている。 中国の労働力不足も、世界に大きな影響を与える。 これまでの世界経済における中国の役割は、豊富で安い労働力によって世界の工場としての機能することであった。しかし労働力不足の中で安価な工業製品を作る役割は、今後は、中国が担当するのではなく、インドやブラジル、あるいはインドネシアが担当することになる。 そうした移行が順調に行なわれなければ、製造業の生産コストが上昇し、世界的なインフレが起こるかもしれない。 また、中国の富裕層が介護人材を日本から奪ってしまうというような事態も、十分に考えられる。
大きさにかわって、日本が目指すべきものは？
日本がこれまで経済大国だったのは、経済規模が大きかったからだ。
しかし、
日本がいくら大きくなっても、今後の中国とアメリカの成長を前にしては、
もはや何の意味も持たない。
図表1が明確に示しているのは、日本は「大きさ」に代わる何かを見いださない限り、世界経済の中で生き延びられないということだ。
1990年頃、日本のGDPは、アメリカや中国と同じような大きさだった。
だから、アメリカや中国は日本を無視することができなかった。 しかし、2060年においては、中国やアメリカから見れば、大きさの点では、日本はゴミのような存在になってしまうのだ。 しかし、そうであっても、日本の役割がなくなるわけではない。これまでの世界においても、北欧諸国は経済規模は小さかったが、世界経済の中で重要な役割を担ってきた。それと同じようなことを、日本が見出していかなければならない。 日本が世界経済に不可欠なものを持てるかどうかが、問われることになる。
野口 悠紀雄（一橋大学名誉教授
40年後に「GDPが日本の10倍」になる中国と、どのように向き合うか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース