「ロシアが最大160万人の市民連れ去り」 米国務長官が非難

毎日新聞

米国のブリンケン国務長官=インドネシアのバリ島で2022年7月9日、AP

 

 

 

 米国のブリンケン国務長官は13日、ロシアが侵攻を続けるウクライナの支配地域などから最大160万人の市民を強制的にロシアに連れ去ったとし、「民間人の保護に関するジュネーブ条約に著しく違反しており、戦争犯罪だ」と非難する声明を出した。 

 

 

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 声明によると、連れ去られたウクライナ市民は、さまざまな情報源に基づいて推計すると90万~160万人に上り、うち26万人は子どもという。連れ去りは計画的で、同様のことがかつてロシアが力ずくで独立派を抑え込んだロシア南部チェチェン共和国でもみられたという。  具体的には、ウクライナ市民の旅券を没収し、ロシアの旅券を発行して人口構成を変えようとしたり、市民の個人情報や生体情報を収集したうえでロシアへの滞在に同意する書類に強制的に署名させ、ウクライナに自由に帰国できないようにしたりしているという。ロシア当局による拷問や処刑の報告もあるという。  ブリンケン氏は「ウクライナと国際当局による証拠収集などの取り組みを支援し、戦争犯罪や残虐行為の加害者に責任を取らせることに力を注ぐ」と決意を示した。

【ワシントン西田進一郎

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