徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、
永世中立を掲げる
では国民投票で徴兵制の廃止が否決
2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの4か国にまで減少した[4][5]。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり[6][7][8]、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[9] に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある
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ラトビア、徴兵制復活
ラトビアの首都リガで、独立記念パレードに参加する同軍の戦車（2018年11月18日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】
バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。
パブリクス氏は
「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。
ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟した数年後、徴兵制を廃止していた。
現在の軍は職業軍人と週末のみ勤務する志願兵で構成されている。
ラトビアはロシアやベラルーシと国境を接し、
人口は200万人未満。
現役兵と志願兵を合わせた総兵力は7500人。
NATO軍の兵士1500人が駐留している。
パブリクス氏によると、兵役義務は来年から男性に課されるが、兵役が難しい場合の代替服務もいくつか用意される。
【翻訳編集】 AFPBB News
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