ご無事で、良かったです。
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日本人のウクライナ義勇兵に参加した人は、多分（？）３人と、うわさで、
聞いておりますので、
後、お二人様の、
報告談を、お聞きしたいです。
「１００％、ご無事を、お祈りいたしております！」
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単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念 各党の立場は
「ここは義勇兵が手続きをするテントです」と語る福島県の自営業の男性とみられる人物＝ユーチューブの動画から
「今、ウクライナに入れました。ここは義勇兵が手続きをするテントです。ポーランドとの国境を出て目の前にあるので、必ず目に入ります」。動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画。迷彩色のジャンパーを着込んだ人物は、自身の顔を映さずに語る。後ろにある白いテントの中で、軍服を着た外国人の姿が見える。
防衛力強化訴える「元義勇兵」の男性
動画を投稿したのは、
福島県に住む30代の自営業の男性。
ウクライナで4月中旬から約3週間、ロシア軍と戦う「義勇兵」に参加し、スマートフォンで動画を撮影したと説明している。6月6日、福島県内の自宅で取材に応じた。 ロシアのウクライナ侵攻で「まずは自分が行かなければ」との思いが強まった。在日ウクライナ大使館は2月下旬に義勇兵を募集し、元自衛官ら日本人約70人が志願した。この男性も応募したが、大使館は募集をとりやめていた。日本政府が渡航中止を求めたためだ。思いを断ち切れず、現地で義勇兵を募集するウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）に公式サイトから連絡をとり、4月11日に1人で成田空港から出発したという。 男性の説明によると、ポーランド南東部の町メディカから国境を越えてウクライナに入国した。動画の白いテントは、ILDUのキャンプ。男性は自衛官の経験はないが、看護助手の資格を持ち、英語での簡単な面接を経て、義勇兵への参加が認められたという。ILDUとの契約で、現地でどのような任務に就いたかは「詳しくは話せない」と繰り返した。 帰国後に日本の警察から何度か事情を聴かれたという。義勇兵に参加すると、私戦予備及び陰謀罪に当たる可能性がある。自衛隊関係者は「自衛隊員と異なり、国際法上は戦うことは認められていない。捕虜としての身分も保障されない。一時の感情で行動すべきではない」とくぎを刺す。 男性は「義勇兵に関する書類、画像はすべて処分した」と説明。「日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいたときにはもう遅い」と話し、防衛力強化を訴える。ウクライナ危機は、平和国家を築いた日本人の安全保障の概念を変えつつあるのかもしれない
目立つ「数字ありき」の議論
「数字ありきではない。必要な防衛力、予算、財源、この3点はセットでないと、おかしな議論になる」 岸田文雄首相は6月21日、日本記者クラブでの党首討論会で強調した。首相は5月、来日した米国のバイデン大統領に「防衛費の相当な増額を確保する」と伝えたことで、防衛費増の流れは早々に固まった。そして、ウクライナ危機による世論の追い風を背景に、自民党内では「数字ありき」の議論が目立つ。 自民は公約に、国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に増額を目指すと数字を明記した。「相当な増額」の幅をさらに具体化しようとする動きがある。 安倍晋三元首相は6月16日、自身の事務所を訪れた首相に、防衛費を大幅に増額するよう進言した。安倍氏は最近、「来年度の当初予算で6兆円後半から、7兆円が見えるぐらい」と金額を示して防衛費増を求めていた。核兵器を日米で共同運用する「核共有」にも踏み込み、安全保障政策で存在感を示そうと躍起だ。 政府は、2022年度の当初予算で防衛関係費を5兆3687億円計上し、15年度から10年連続で増額となった。日本の安全保障政策は、軍備を増強する中国と、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に重きを置いてきたが、ロシアは極東でも活動を活発化させており、今後は「3正面」に備えなければならない。年末の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書改定は、防衛費増が前提となる見込みだ。 過熱する防衛力増強論について、中京大の佐道（さどう）明広教授（日本政治外交史）は「安全保障環境がかなり悪化しており、防衛費増額はある程度やむを得ない」と理解を示す。ただ、自民がGDP比2％以上を掲げることには「数字が先にあると必ず無駄遣いが始まる。積み上げて計算すべきで、2％という数字ありきにしてはならない」と警鐘を鳴らす。 首相は「なし崩し」の増額論では選挙に不利になるとみて、財源にも言及して抑制的な姿勢をアピールしている
ウクライナ危機受け強まる憲法9条改正論
ウクライナ危機を受け、防衛費増と並行して、憲法9条の改正論も強まる。9条に自衛隊を明記する改憲案は、安倍氏が17年に提唱し、自民が18年、改憲を目指す4項目の条文イメージの一つとして取りまとめた。先の通常国会では、衆院の憲法審査会が9条について初めて本格討議した。自民や日本維新の会は9条に自衛隊を明記する改正を訴えたが、立憲民主党や共産党は、拙速な改憲論議を批判した。 政府は9条に基づき保持できる自衛力に「必要最小限度」とたがをはめる。限度を超える「戦力」は違憲だが、「具体的な限度はその時々の国際情勢により変わり得る」と説明している。 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、こうした解釈について「何が戦力であり、どこまでが憲法上許されるかを明確にすることが必要だ」と強調する。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で「専守防衛を踏み越えた。9条は限界にきている。今の9条では不十分だと正面から訴えて、国民の判断をあおぐべきではないか」と求めている。
憲法改正巡る各党の公約
各党の公約で、憲法改正については立場が分かれた。自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目の条文イメージを改めて示し、「憲法改正を早期に実現する」と訴える。 日本維新の会は「9条に自衛隊を明確に規定」のほか、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設などを主張する。国民民主党は「自衛権行使の範囲などの論点から具体的な議論を進める」とし、緊急事態条項の創設も明示する。NHK党は「憲法改正に関する議論をするよう積極的に促す」としている。 公明党は9条1項、2項は今後も堅持するとしつつ、自衛隊明記は「引き続き検討を進める」と主張し、「慎重に議論する」とした2021年の衆院選公約から踏み込んだ。 立憲民主、共産、社民の各党は自衛隊明記に反対する。立憲は「9条2項の法的拘束力が失われるので反対」と明記し、「論憲を進める」と訴える。共産は自衛隊について「9条の完全実施（自衛隊の解消）に向かって段階的に解決していく」としつつ、政権に参加した場合は「自衛隊＝合憲」の立場をとると主張する。社民は「今憲法を変える必要はない」と記す。れいわ新選組は、山本太郎代表の談話で「優先すべき課題は憲法改正ではない。緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない」と訴える。 安全保障政策も主要な争点だ。自民は防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上との目標に触れ「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」と掲げた。維新、国民民主も防衛費の引き上げを訴える。公明は「専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化」と記述。立憲は「総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る」と主張する。一方、共産は「軍事費2倍化を許さない」とし、増額に否定的だ。【畠山嵩
単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念 各党の立場は（毎日新聞） - Yahoo!ニュース