アメリカの気短で、単細胞的な、総合的国民・市民の声というものは、
アメリカが、（NATOも含めて）
いっきょに、巨大な武器と援助・見えない形でのサポートで、
ロシアを、追い出すべきでした。
プーチンも、ウクライナを甘く見た結果ですが、
アメリカ （バイデンも）も、のんびり、ゆっくり、ちょっとづつしか、
対応せず、
それらが、今の、3か月も経過した、
だらだら、
どっちつかずの、経過模様なわけです。
戦争は、いっきょに、巨大で、スピードを持って、対応しないと、
ダメだという良い結論です。
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アメリカ国民にシラけムード…バイデン政権はウクライナどころではなくなりつつある
米国で「経済を犠牲にしてでもロシアへの制裁を続けるべきだ」との意見を支持する人の割合が減ってきている。
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AP通信が5月24日に発表した世論調査によれば、「米国の最優先事項はロシアに可能な限り効果的な制裁を科すことである」と回答した人は45％となり、3月の55％から10ポイント低下した。一方、「米国経済への損害を抑えるべきだ」と回答した人は増加し、51％となった。インフレの高進に苦しむ中、ロシアへの制裁よりも日常の生活問題を重視する傾向が強まっている。
同じく24日に公表されたロイターの世論調査によれば、バイデン大統領の支持率は前週から6ポイント低下して36％となり、就任以来最低となった。党派別で見たバイデン大統領の支持率は、民主党員が76％から72％に低下、共和党員は10％にとどまった。 バイデン大統領の支持率は昨年8月以降、50％を下回っており、今年11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数の議席を確保できない可能性が高まっている。 このことからわかるのは、ウクライナ危機への対応がバイデン大統領の支持につながっていないことだ。米国の大手メデイアは連日のようにウクライナ情勢について報じているが、「多くの米国民はしらけている」と言っても過言ではない。 21日にウクライナ支援に約400億ドルを充てる追加予算が成立したが、「ウクライナ支援は過剰ではないか」との声が高まりつつある（5月24日付Forbes）。ロシアが2月24日に侵攻して以来、米国はウクライナに対し既に600億ドル（ウクライナのGDPの半分）もの支援を行ってきたにもかかわらず、明確な落としどころを明示しないバイデン政権に対する不満は募るばかりだ。
「ウクライナ」だけではないガソリン危機
バイデン政権が不人気である最大の理由が物価高にあるのは言うまでもない。 バイデン大統領は23日に東京で行われた記者会見で「国民が生活の問題を抱えている」ことを認めた上で「これらの問題の解消には時間が必要だ」と述べた。 バイデン政権にとって頭が痛いのは、ドライブシーズンを前に国内のガソリン価格が史上最高値を更新し続けていることだ。米国のガソリン価格は1ガロン=4.6ドルとなったが、1リットル当たりに換算すると1.2ドル（約160円）となる。米国ではありえない高値だが、「今年8月にガソリン価格は1ガロン=6ドル以上（1リットル=200円超え）となる」という驚くべき予測が出ている。 バイデン政権は「ガソリン価格の高騰はロシアのウクライナ侵攻のせいだ」と主張し続けている。だが、ロシアのウクライナ侵攻以来、米WTI原油先物価格は15％上昇したのに対し、米ガソリン先物価格は30％以上の値上がりとなっている。ウクライナ危機だけがガソリン価格高騰の原因ではない。問題の一端は米国内にあるからだ。 米国の製油所はドライブシーズンを控えたこの時期、ガソリン生産を増やすのが常だ。だが、「脱炭素」の逆風を受け、精製能力が低下しているため、世界的な品不足で既に記録的な高値となっているディーゼルの増産に追われ、ガソリンにまで手が回らない状態となっている。バイデン政権は高騰するディーゼル価格を抑制するため、「米北東部家庭用ヒーティングオイル備蓄」の放出を迫られる事態となっている。 「弱り目に祟り目」ではないが、エネルギー価格高騰に悩むバイデン政権にとってさらなる試練が待ち受けている
中絶を巡る対立
送電網の安定性を監督する規制機関である北米電力安定協会（NERC）は19日「北米の五大湖から西海岸にかけての広大な地域で今年の夏の停電リスクが高まっている」と警告を発した。新型コロナのパンデミック後に電力需要が再び伸びているのに対し、干ばつなどの影響で発電所が操業停止に追い込まれ、需給が逼迫していることが背景にある。 米国西部は「メガドラウト」と呼ばれる過去1200年で最悪レベルの干ばつに見舞われている。米国最大の貯水池であるミード湖とパウエル湖の水位が急激に低下したため、水力発電の供給が抑制される事態となっている。 さらに、欧州へのLNG輸出拡大のせいで国内の天然ガス価格が記録的な高値となっていることから、米国の今夏の電力価格は大幅値上げとなるのが必至の情勢だ。 経済問題に加え、米国民の意見を二分する深刻な問題にも火が付き始めている。 米連邦最高裁判所が女性の妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆す可能性が高まっている。米政治サイトのポリティコが2日、同判決を覆す最高裁の多数派意見の草稿を明らかにしたところ、ロバーツ最高裁長官は「草稿は本物だ」と認めた。判決が覆れば、中絶の権利は大幅に制約を受け、全米で半数以上の州が中絶の禁止や厳しい制限に動く公算が高いと言われている。 米国ではウクライナ危機よりもこの問題を巡る議論の方が盛り上がりを見せており、「反発する中絶支持派が抗議活動を活発化させ、今年の夏は中絶を巡る対立で暴力の嵐が吹き荒れる」との不吉な憶測が流れている（5月19日付ZeroHedge）。 銃規制についても米テキサス州の小学校の乱射事件をきっかけにその強化を求めることが広がっているが、保守派は反対の立場を崩しておらず、対立は深まるばかりだ。 ウクライナ危機以前の米国では「シビル・ウォー（内戦）」と言う言葉が飛び交っていたが、「中絶」や「銃」という米国を二分する大問題が再び脚光を浴びる事態となりつつある。国内が再び分断モードになれば、バイデン政権がウクライナ危機に関与する余裕はなくなってしまうのではないだろうか。 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。 デイリー新潮編集部
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