海運大手３社、過去最高益を更新 ４～１２月期
海運大手３社の令和３年４～１２月期連結決算が３日に出そろい、日本郵船、商船三井、川崎汽船とも最終利益が同期として過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍に伴う物流の逼迫(ひっぱく)が依然として続いており、コンテナ船運賃の高騰が利益を押し上げている。
最終利益は、
日本郵船が前年同期と比べて１３・２倍の６９２２億円、
商船三井が７・５倍の４８７１億円、
川崎汽船が６・６倍の４２３３億円となった。
特に３社が出資しているコンテナ船運航会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレスの持ち分法投資利益が各社とも大きく数字を引き上げた。
コロナ禍が海運に与えている影響をめぐっては、巣ごもり関連品の輸送需要急拡大に加え、港湾や内陸で物流関係の作業員が感染などにより出勤できなくなるケースが続出。陸上への荷揚げや内陸部への輸送が滞り、コンテナ不足なども生じて世界的な物流の渋滞を引き起こしている。 日本郵船の丸山徹執行役員は３日のオンライン記者会見で「運賃上昇は物流コストを上昇させる」とし、コンテナの効率的な運用など、改善に向けた取り組みを進めていることを説明。ただ、「正常化には一定の時間がかかりそう」との見通しを示した。 運賃の高止まりを受け、３社とも４年３月期連結決算の最終利益予想を上方修正し、日本郵船は９３００億円▽商船三井が６３００億円▽川崎汽船が５２００億円－とした。（福田涼太郎
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