NY市、非米国籍にも投票権 市長選などで日本国籍の駐在員も投票可
米ニューヨークの市庁舎前で9日、非米国市民にも投票を可能にする条例案の採決を前に集会を開いた市議ら=AP
米ニューヨーク（NY）市で、市民権を持っていない外国人でも、永住権（グリーンカード）や就労許可証を持っていれば投票ができるようになる。市議会が9日、賛成多数で条例案を可決した。条例は来年1月に発効する予定。新たに80万～100万人に、市長選や市議選での投票権が付与されることになる。 この条例のもとでは、永住権か就労許可証があり、NY市内に30日以上合法的に暮らしていれば、投票ができる。日本国籍を有する民間企業の在NY駐在員にも適用されることになる。 対象は市の公職のほか、市内に五つある地区の区長の選挙で、大統領や州知事、連邦や州の議員を選ぶことはできない。 市議会の採決では、33人が賛成、14人が反対、2人が棄権した。デブラシオ市長もすでに拒否権を行使しない意向を示しており、近く成立する見通しだ。 国勢調査によると、NY市の住民は880万人で、18歳以上は706万人。だが、市の選挙管理委員会によると、登録済みの有権者は558万人にとどまる。
朝日新聞
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