本物を購入し、
タグや値札類をきれいに切り、
精巧なフェイクと一緒に返品しに来たら、
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カナダグースに中国で猛批判、返品巡り「差別的ルール」 当局も聴取
高級ダウンジャケットで日本でも人気のブランド「カナダグース」の顧客対応をめぐり、中国で批判が巻き起こっている。商品に問題があったため購入者が返品しようとしたところ、店側が拒否。大陸だけ返品が出来ない差別的なルールがあるとして、国営メディアや当局までが批判する事態となっている。 発端となったのは、カナダグースの商品を購入した女性の訴えを受けて取材したネットメディアの報道だった。このメディアによると、女性は10月下旬に上海市内のカナダグースの専売店で1万1400元（約20万円）のダウンジャケットを購入。だがロゴの刺繡（ししゅう）が本来のものと異なり、中の縫製が緩く糸がほつれていたという。 女性が翌日に返品したいと店に訴えると、いかなる理由があっても店舗で実物を見て購入したら返品することができないと言われたという。 中国のネット上ではカナダグースは米国や英国などで30日間の返品期間が設定されており、返品が出来ないのは「大陸だけの差別」「横暴な条項」だとしてネットで批判が続出。カナダグースのブランドを取り扱う中国企業はSNS上で1日、「中国の法律に基づいて返品できる」との声明を出し、店舗の対応に問題があったと釈明した。 だがこの声明に対しても、国営の中国中央テレビはネット上で「ダブルスタンダードだ」「お宅の商品に希少性はない」などと批判する社説を載せるなど、多くの中国メディアが連日報道。さらに1日には上海市当局がカナダグース側を聴取するなど事態は収まる気配がない。 カナダグースをめぐっては、通信機器大手ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者が米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された18年、中国のネット上で製品のボイコットを呼びかける書き込みが相次ぎ、北京の旗艦店の開店が延期されたことがある。 中国では最近、海外ブランドに対して政府やメディアが圧力をかける事態が増えている。 今年3月には新疆綿を使わない方針を打ち出したスウェーデンの「H＆M」に対して国営メディアなどが不買運動を呼びかけた。また、電気自動車（EV）大手の米テスラの車両にある車載カメラが中国で違法な情報収集をしているとの疑いがあるとの報道が相次ぎ、テスラ車では行政施設や人民解放軍の関連施設に入れないなどの対応が広がっている。
（北京=西山明宏）
朝日新聞社
カナダグースに中国で猛批判、返品巡り「差別的ルール」 当局も聴取（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース