このブログを始めたのも、「日本を、あまりにも、”憂う!”」からでした。
過去35年間、
私が、ずうううううっと、言いつづけているように、
1) 無駄が多すぎるーーーー要は、その結果、効率が悪い
2) ”過剰”が、ありとあらゆる業界・業種・そのほかで、はびこりすぎている
ーーーー結果、効率が悪い
3) ”世界で最初で唯一”を、目指す人間や、グループや、企業や、経営者が、
あまりにも、少なすぎます。
4) ”創造性”や、”ユニーク性”を、養う、はぐくむ、
家庭環境や親の教育、学校教育、高度な教育機関、研究機関などが、
あまりにも、少なすぎます。
5) 一般の有名人、セレブ、金持ち、金銭的成功者、などなどの、
99%の、日本人が、”あまりにも、日本人的過ぎる”
(良い意味での、”日本人的”は、保持するべきです)
6) 上の(5)にも、少しかぶりますが、
「世界のいなかっぺ」、「日本の常識は、世界の非常識」
「同一民族・島国根性」
「海外、外人、外国語など」への、畏怖
その逆で、「日本に持ってきたら、日本に、連れ込んだらーーーー
”要は、日本の土俵”に、連れ込んだら、」しないと、スタートしたくない、したがらない、
日本人の性格、”悪い意味での、、、、、小狡さ”や、”臆病さ”
7) 社会や企業や、グループなどでも、、出戻り人間や、よそから来た人間、
肌が、会いそうにない連中、------「村八分にしちゃえ!」、、「距離をとっておけ!」
「相手にするな!」的な、
見えない、あるいは、間接的な、空気感が、そこいらじゅう。
8) そして、女性に多い、(これは、アメリカなどで、60年位前から、始まった、
今では、”市民権的に、広がっている”(良い意味では、90%ですが、悪い意味ではーーーー)
「自分は、自分!”ME!" 文化。」
どこが悪いかと申しますと、悪い点は、
「男の人には、(あるいは、男の社員さんたちには)
あまり求めないのに、女性軍には、”ある程度、美意識”を、求めるめる”社会や企業”」
ーーーーーよって、「私は、私なんだから、「”美意識を気にしない、”幾人かの男同様に”
私だって、朝シャンもしないし、化粧だってしないし、服だって着の身着のままだし、
今日は、足のムダ毛、剃ってないから、黒いタイツはいて、パンツ履けば、
分からないじゃん!」的な、
ーーーー「何か?文句ある????」
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ーーーー的な、男性でない人たちが、
例えば、数字的に、わかりやすく言えば、
昔は、例えば、例えばです、
0。5%くらい(?200人の一人?)だったのに、
今の日本には、
(アメリカも、同様ですが、いや、アメリカの数字は、日本の2~4倍くらいでしょうか?)
5%以上は、?????
的な、感じの、「自分は、自分です」
9) 日本の役所や、役人は、欧米より、断然、まともですが、それでも、
わたくしから、いわせてもらいますと、「まだ、まだ、甘すぎます!」
もっと、もっと、もっと、厳しく、悪い人間や、企業を、
厳しく、規則に、従わせないと、だめです。
(日本人には、そういうほうが良いのです)
ーーーーだから、規制や、規則や、条例の、”抜け穴”や、
「ざる法」などから、逃れて、悪いことをする連中が、
あまりにも、多すぎます(もちろん、欧米でも、多いです)
10) 教育機関、研究機関、今の、3倍から、5倍以上の、
援助や、指導が、必要です。
11) 優秀な人、アイディア、グループ、機関、企業には、
”ヴェンチャー的な、スピリット”の、国からの投資を、
今の、10倍、20倍以上にするべきです。
12) いまさら、何十回も、何百回も、あちらこちらで、言い続けておりますので、
はしおりますが、「世界最高の教育を、すべての国民に、無償+!」
13) もう、やっと、遅かれしで、
始めておりますが、政府をはじめとする、
日本全土への、ハード、ネット、ソフトの、世界最高・最速の、
”デジタル化社会”の構築。
14) 政府や、企業による、人材教育、人材トレーニング、
再教育、再トレーニング、----援助や、新規の創設、
15) もっと、もっと、日本にいる、あるいは、海外からでも、
優秀な人・専門家・業界人・プロ、などを、招聘・援助し、
世界最高のシンクタンクを、創設・維持・拡大・すること。
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今日は、これまで!
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1億総貧乏社会」が出現? 日本人はなぜこんなに貧しくなったのか
杉村富生経済評論家
1949年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオNIKKEI「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから10年 株で『1億』つくる!」(すばる舎)、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ!」(ビジネス社)など多数
なぜ、日本人はこんなに貧乏になってしまったのだろうか。
この30年間、年収はまったく増えていない。OECD(経済協力開発機構)によると、アメリカの年間平均賃金が6万9392ドル(約791万円)なのに対し、日本は3万8515ドル(約439万円)にとどまっている。
約半分の水準だ。韓国、イスラエルに負けている。30年前と比べると、アメリカは48%増だったが、日本は4%増にすぎない。派遣、非正規社員の人たちは減収だろう。
バブル崩壊以降、つい最近まで政府、および金融当局は世界一高い法人税率、円高(2011年には1ドル=75円台)を放置した。加えて、デフレだ。企業は生産拠点を海外に移した。いわゆる、産業の空洞化である。
産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。消費は衰退する。失業者が増え、賃金は上がらず、商店街はシャッター通りばかりとなる
日本の物価は安い。
購買力がないためだ。元気な飲食業は物語コーポレーション(焼肉きんぐ)、ゼンショー(回転寿司のはま寿司)、トリドール(丸亀製麺)など安売りチェーンばかりじゃないか。
■必要なのは成長戦略
なお、イギリスの地下鉄(TUBE)は初乗り運賃が高いことで知られている。何と4.9ポンド(769円)だ。Oyster Card(日本のSuica、パスモなど)を使うと、2.4ポンド(377円)だが、それでも高すぎる。
東京のメトロは初乗り168円だ。これを一気に769円に値上げしたらみんな1~3駅は歩くだろう。
一方、総選挙では与野党がそろって、「分配」と叫んでいる。財源は?「金持ち、有価証券売買益、企業増税を」
しかし、これでは企業は海外に脱出、経済は死んでしまう。そもそも、日本には突出した金持ちはいないし、所得1000万円以上の世帯は全体の12%、1996年の19%をピークに減り続けている。
これでは「1億総貧乏社会」の出現だ。いま、求められているのは成長戦略ではないのか。
なお、GDP三面等価の法則とは生産、分配、消費が一致するということ。
要するに、生産(GDP)が増加しなければ分配、消費も増えないということだ。
すなわち、成長が不可欠である