予算1兆円必要；成田=羽田を30分位で結ぶ、準・新幹線並みのスピードの乗り物です。

1兆円位の予算が必要でしょうが、

即時、やっていただきたいのが、

成田=羽田を、30分くらいで、結ぶ、準・新幹線並みのスピードの

乗り物です。

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Google で、検索/案内は、むずかしいですし、便利でありませんでしたが、

やっと、わかりましたのが、

一例が、羽田空港第一ターミナルから、

成田国際空港までは、

リムジンバスで、1時間15分で

３２００円だそうです。

まあ、昔に比べれば、早さも、価格も、格段に、リーズナブルですが、

３０分で、行けるのが、将来の理想でしょう。

都内の地下を、切削しますと、もう、大問題で、

高層建築が、被害を受け、それどころではなくなりますので、

地下は、もう、2度と、無理でしょうし、

景観上、海岸側をモノレール風しか、

解決策は、ないでしょうか？

と、言いますことは、永遠に、羽田=成田は、これ以上、

１時間１５分以内には、短縮できない？というのが

むこう５０年（？）現実なのでしょうか？

 

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いよいよ羽田・成田が検討対象に、コンセッション導入から10年

福島 隆則

三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部長

羽田空港と成田空港のコンセッション事業化に向け、政府が検討を始めた。実現すれば久々の大型案件となる。日本にコンセッション方式が導入されて10年。これまで30件近い事業が実施されてきているが、空港はその半数近くを占める主要セクターだ。コンセッションで民営化された空港は現在、新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けている。しかし、それは不可抗力でありコンセッションが原因ではない。重要なのは事業価値を高める運営だ。民間事業者の資金・ノウハウが最大限に活用できるコンセッション方式への期待は引き続き大きい。

　政府の成長戦略会議の下に設けられたPPP／PFI等に関するワーキンググループは2021年9月6日、羽田空港と成田空港へのコンセッション方式導入をテーマに議論した。公開された議事録を見ると、羽田空港にコンセッション方式を導入した場合に民間から国へ支払われる運営権対価の規模が示されるなど、かなり踏み込んだ検討があったことが分かる。

　コロナ禍の影響がまだ小さかった19年度の年間旅客数を見ると、羽田空港は8171万人で国内トップ、成田空港は3954万人で2位だ。羽田空港の航空系事業と非航空系事業を合わせたEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は、国土交通省の試算によると825億円。両空港のコンセッションによる民営化が実現すれば、関西・伊丹空港、福岡空港、新千歳など北海道7空港のコンセッション以来、久々のビッグディールになるだろう。

羽田空港。国際線が利用する第3旅客ターミナルビルなど一部の施設の整備・運営は、すでにPFI事業によって民間が担っている。コンセッション方式が導入されれば、空港全体の運営が民営化される可能性もある（写真：日経不動産マーケット情報）

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2019年度の旅客数ランキング。21年10月時点でコンセッション方式を導入している空港を青色で示した。国土交通省の資料を基に日経不動産マーケット情報が作成

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会計検査院も空港コンセッションを評価

　日本にコンセッション方式が導入されて10年。これまで30件近い事業が実施されてきているが、中でも空港はコンセッションが最も活用されている分野だ。事業数にして12件、合計19空港がコンセッションで民間運営されている。関空・伊丹のコンセッション事業では、44年の運営期間で総額約2兆2000億円の運営権対価が民間事業者から支払われることになり、当時、新関西国際空港会社が抱えていた巨額の債務の返済に貢献した。

　会計検査院が21年5月に公表した報告書「国が実施するPFI事業について」では、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業に対して厳しい指摘が目立った。しかし、PFIの一種であるコンセッション方式で民間運営される空港は、その効果が評価されている。

　コンセッション方式を導入した仙台、高松、福岡の3空港について、民間から国に支払われる運営権対価は総額4532億円に上る。しかもコンセッションの事業期間中、国からの支出は基本的に発生しない。これに対して、国が従来方式で同じ期間、空港事業を実施した場合の収支額は、推計で計102億円にとどまると報告された。

コンセッション方式を導入した空港における国の収支の増加額。18年度までに契約を締結した国管理空港を対象に試算した。会計検査院の報告書を基に日経不動産マーケット情報が作成

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2021/06/22

　現在、コンセッション方式で民営化された空港のパフォーマンスはコロナ禍で最悪の状態にあるが、それは不可抗力でありコンセッションが原因ではない。事業価値のある空港であれば、民間からの運営権対価や施設使用料収入が国や自治体にもたらされるメリットもある。

　政府はコンセッション方式による官民連携を推進している。内閣府の「PPP／PFI推進アクションプラン（令和3年改定版）」では、地方管理空港を含め、原則として全ての空港にコンセッション方式を導入する方針を掲げている。

　最近も、長野県の松本空港の運営方式に関する調査で、県が民間の支出の一部を負担する混合型のコンセッション方式が効果的との判断が出された。大分空港や石川県にある小松空港でも、コンセッションによる民営化を前提に、事業者の参入意向を把握するヒアリングが始まる

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