SNS企業の監視強化必至 「フェイスブックは道徳的破綻」 米上院小委
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米議会上院の小委員会で証言するフェイスブック元従業員のフランシス・ホーゲン氏＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【シリコンバレー時事】
米連邦議会上院小委員会は5日、米フェイスブック（FB）を告発した元従業員の女性を招き公聴会を開いた。
FBが利益を優先し誤情報への対策を怠ったとの証言を受け、
「FBは道徳的に破綻している」（ブルーメンソル委員長）との批判が続出。
インターネット交流サイト（SNS）運営企業への監視強化は必至の情勢だ。
「議会の行動が必要だ」と訴えたのは、今年5月までFBで誤情報対策などを担当していたフランシス・ホーゲンさん（37）。
新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を広げた場合、SNS企業の責任を問う改正法案が一部議員から出ているが、
「現行規制の枠組みから脱却する必要がある」と述べ、さらに踏み込んだ対応を求めた。
ホーゲンさんは「透明性」の確保が規制の効果を上げるとも強調。
専門組織を創設してSNS企業が囲い込んでいたデータなどを研究し、
共通ルールを作ることを提案した。
巨大IT企業に対する規制法案を複数提案しているクロブシャー議員（民主党）も「今こそ動く時だ」と共鳴した。
FBをめぐっては、運営する写真共有アプリ「インスタグラム」が
若者の自殺など心身に悪影響を及ぼすとの社内調査結果をホーゲンさんから入手した一部米メディアが、対策の不備を糾弾する報道を展開。
FBは改善策を講じているなどと反論している。
一方で、業界を取り巻く規制が25年前から変わっていないとも指摘し、新たなルールの必要性には同意している
