下の記事や、多くの三菱グループや、日産や、東洋ゴムや、オリンパスや、
偽装とか、
インチキ、
胡麻化し、
賄賂、優遇、談合、闇カルテル、過剰接待、
年寄相手の、”オレオレ詐欺”の片棒を担ぐような連中、
東京の繁華街などの、「ぼったくりバーなどへの、勧誘”」
キャンプ場や、車から、ためらいもなくゴミやたばこの吸い殻などを、捨てる人間、
正義や正しいことを判断できずに、会社や上司や編集長などの、言われたまま、
従わざるを得ないで、だらだら、正しくない、あるいは、偏向報道などをする、
マスコミ/メディア人間たち、
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列挙し始めたら、、霧がありませんが、
結局は、行きつくとこは、
１） 学校教育の場で、例えば、「道徳/倫理」などの時間を、たっぷりかけ、
イヤというほど、暗記させるほど、口に出させてリピートさせるほど、
子供たちに、教え込んでいない、という結果が、
大人になってからの、犯罪や、記事のような、偽装をする人間になる原因の、
７０％、起因します。
（例えば、子供たちに、毎朝10秒でも、声を出させ、
『悪いことはやめましょう！』
とか、
「犯罪は絶対に犯さないようにしましょう」
とか、
「盗みは絶対にしてはいけません」
とか、何とか、なんて、となえさせればよいのです）
２） 家庭でのしつけ/家庭教育と、親の経済的なものを含めた家庭環境。
３） ヴォランティアーを含めた、子供コミュニティー（相談所）
（一例が、やることがなかったり、暇をもてあそぶお年寄りなどが、ヴォランティアーとなりーーーーー）
国・地方自治・市町村・町内会・自治会・元教師・精神科医などなど、
”官民医教”一体となった、
子供を救済/援助/相談/保護/一時預かりなどを含め、
子供を総合的に援助する、コミュニティー（駆け込み寺）を、全国に1万か所くらい作る。
ある近所に、コンヴィニが、例えば、3軒～5軒、あるのなら、
3軒～5軒に一つくらいの割合で、
そうした「子供相談所」を、コンヴィニに付帯して作らせる。
新規に作るコンヴィニや、改築/増築するコンヴィニには、絶対に、付帯させる。
費用は、国と地方自治体が100％、拠出する。
今、あるコンヴィニでは、2階などに、スポーツジムや、隣などに、
コインランドリーなど、付帯させるのが、始まっている、聞きます、
それ同様に、子供駆け込み寺的な、こういうものを、造ればいいわけです。
5時以降なら、マークダウンした、お弁当や、おにぎりなどを、
割引価格で、提供してもらい、「子ども食堂」的な役割も、少しはできますし、
低学年なら、お年寄り、中年のサラリーマンなどでも、
塾の先生的なことを、教えられます。
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話は、相当、飛びましたが、
全ての子供に、日本、世界最高の教育を与え、
同時に、道徳・倫理・マナー・エチケット・常識
などを、徹底的に、仕込めば、
大人になって、「偽装」や、
背任、詐欺、犯罪、、
「オレオレ詐欺の片棒をかつぐ」
とか、
「ぼったくりバーの客ひき」とか、
それらから、少しは、遠ざかる人間に、育つはずです。
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実勢調査せず勝手に資材単価決める、内部通報で県職員の偽装発覚
夏目 貴之
日経クロステック／日経コンストラクション
香川県は、土木工事の資材単価を勝手に決めたうえ、その根拠資料を偽造していた職員に3カ月の停職処分を下した。誤った単価を用いて発注したため、工事費が150万円高くなった。別の職員が2021年4月に県の公益通報制度を通じて指摘。県が調査を進め、8月24日に公表した。
香川県庁舎東館の高層棟と低層棟（写真：日経アーキテクチュア）
[画像のクリックで拡大表示]
不正があったのは15年8月。職員は当時、県土木部の出先機関で工事担当者として発注のための資料作成などに携わっていた。
工事に用いる資材の単価は通常、「建設物価」などの資料を基に設定する。記載されていない資材を使う場合、実勢価格を調べる「特別調査」が必要だ。
香川県では特別調査が必要な場合、出先機関が本庁の土木部に連絡。土木部が調査会社に調査を依頼し、実勢単価とともに、その根拠を示した報告書を受け取る。
しかし、職員は一連の手続きを踏まず独自に単価を設定した。報告書を偽造し、調査会社の名前などを勝手に記載。特別調査をしたように見せかけた。「発注を急ぐためだった」と弁明しているという。
県土木部技術企画課によると、特別調査に必要な期間は1カ月ほど。資材の種類によっては、1カ月半～2カ月かかる場合もある。職員は、この期間を省くために不正を犯したとみられる
香川県は、土木工事の資材単価を勝手に決めたうえ、その根拠資料を偽造していた職員に3カ月の停職処分を下した。誤った単価を用いて発注したため、工事費が150万円高くなった。別の職員が2021年4月に県の公益通報制度を通じて指摘。県が調査を進め、8月24日に公表した。
香川県庁舎東館の高層棟と低層棟（写真：日経アーキテクチュア）
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不正があったのは15年8月。職員は当時、県土木部の出先機関で工事担当者として発注のための資料作成などに携わっていた。
工事に用いる資材の単価は通常、「建設物価」などの資料を基に設定する。記載されていない資材を使う場合、実勢価格を調べる「特別調査」が必要だ。
香川県では特別調査が必要な場合、出先機関が本庁の土木部に連絡。土木部が調査会社に調査を依頼し、実勢単価とともに、その根拠を示した報告書を受け取る。
しかし、職員は一連の手続きを踏まず独自に単価を設定した。報告書を偽造し、調査会社の名前などを勝手に記載。特別調査をしたように見せかけた。「発注を急ぐためだった」と弁明しているという。
県土木部技術企画課によると、特別調査に必要な期間は1カ月ほど。資材の種類によっては、1カ月半～2カ月かかる場合もある。職員は、この期間を省くために不正を犯したとみられる
