大東建託、大和、積水ハウスが不動3強

大東建託、大和、積水ハウスが不動3強、20年度戸建て・アパート供給戸数ランキング

市場経済研究所所長

2020年度の戸建て・アパートの供給戸数は、1位が大東建託、2位が大和ハウス工業、3位が積水ハウスの順になった。「3強」の順位と顔ぶれは6年間、変わっていない。市場経済研究所が21年7月26日に発行した「2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング」で明らかになった。

　22年版で21回目となる同調査では、戸建て・アパートの建設を手掛ける全国の主要企業に調査票を送り、21年5月から同年6月上旬にかけて、各社の決算報告に沿った供給戸数実績と計画戸数を年度単位で聞いた。回答企業数は158社だった。

　戸建て・アパートは、158社の20年度の供給戸数合計が24万8650戸。19年度（27万9822戸）に比べて、11.1％減少した。

　住宅市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が様々な形で影響を及ぼし、住宅供給に影を落とした。大手メーカーでは住宅展示場の一時閉鎖が相次ぎ、集客が大幅に減った。加えて、ビジネスパーソンの在宅勤務が増え、所得減への不安から住宅購入を手控える人が増えたことも供給減につながった。

　アパートは、銀行の投資用アパートローンへの融資抑制が続いている。そのため落ち込み幅が大きかった。

戸建て・アパートの供給戸数が多い住宅メーカー上位10社。単位は戸。計上基準は原則、完工ベース（資料：市場経済研究所）

　供給実績ランキングの1位から10位に名を連ねた10社の合計も、19年度（21万7629戸）に比べて12.7％減少。18万9968戸にとどまった。回答を寄せた企業のうち、上位10社の供給シェアは76.4％を占めている。

　上位10社の顔ぶれを見ると、1位は19年度に続いて大東建託だ。これに大和ハウス工業、積水ハウスが続く。3強の順位と顔ぶれは15年度から変わっていない。

　3強の供給戸数は合計で11万572戸に達し、回答企業全体の44.5％と半分近くを占めている。供給戸数が3万戸を超えているのもこの3社だけで、4位以下に大きな差をつけている。

　トップの大東建託は、4年近くも減少傾向が続いた貸家建設の不振も重なり、19年度比で28.2％減と落ち込み幅が大きい。2位の大和ハウス工業との差は、これまでになく小さくなった。

　4位は旭化成ホームズ（前年度4位）、5位は積水化学工業（同5位）。6位の一建設（同8位）は前年度比3.9％増で順位を2つ上げた。

　逆に、7位の一条工務店（同6位）は前年度比8.9％減、8位の東建コーポレーション（同7位）は同17.6％減と、共に順位を下げた。9位はタマホーム（同9位）。10位のオープンハウスグループ（同11位）は12.9％増で、ベスト10入りを果たした。

　例年上位10社にランクインする住友林業（同10位）は20年度から決算期（従来は3月）を12月に変更したため、20年度は集計期間が4～12月の9カ月間に短縮された。変則決算のため、前年度比31.1％減となり、今回はベスト10から外れた。

　ミサワホームは上場廃止（19年度末）を理由に、回答を見送った。トヨタホームも社内事情から回答を留保したため、この調査結果には含まれていない