住団連が住宅の浸水対策マニュアルを公開、復旧工事費の目安も提示
荒川 尚美
日経クロステック／日経アーキテクチュア
住宅生産団体連合会（住団連）は2021年7月26日、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を公開した。
主な対象は、地上1～3階建ての新築戸建て住宅。
設計者が建築主に対して浸水リスクなどを説明し、要望を踏まえて設計目標を設定したり、対策を講じたりするための情報やノウハウをまとめた。
具体的には、浸水深に応じた被害状況と復旧方法の事例、
復旧工事費の目安、
建設地の浸水リスクの確認方法、
設計目標の設定方法、
浸水対策の検討の流れ
などを盛り込んだ。
浸水リスクを整理するためのチェックリストに加え、
想定される被害や
復旧費用を確認したり、
浸水リスクに応じて対策を検討したりするための設計シートも用意した。
復旧工事費の目安は、
住団連の会員企業から集めた浸水事例120戸を集計して示した。
集計結果からは、浸水が床下か床上かで復旧工事費に大差が生じることが分かる。
例えば、
木質系の中央値を見ると、
浸水深が地盤上0.5m以下の床下浸水（Lv1）の場合は20万円。
これに対して、
地盤上1.5m以下の床上浸水（Lv2）は740万円、
地盤上1.5m超から1階天井まで（Lv3）は1580万円、
2階床以上（Lv4）は1700万円と、一気に跳ね上がる。
120戸の復旧工事費の範囲と中央値を集計して箱ひげ図で示した。図中の斜め矢印の値は天井まで浸水した住宅を示す。延べ面積は80～250m2（資料：住宅生産団体連合会