五輪メダルラッシュも、政権浮揚に結びつかず 衆院選目前

列島が日本人選手のメダルラッシュに沸いた東京五輪が閉幕し、自民党が焦りの色を濃くしている。自民は五輪成功を次期衆院選の追い風にするシナリオを描いていたが、報道各社の世論調査で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率下落に歯止めがかからないからだ。「安心安全」の五輪開催期間中も新型コロナウイルスの新規感染者は増加を続け、政府の感染対策への不満が五輪の政権浮揚効果を打ち消している。

「大変な思いをしながらこの大会にこぎつけたと思う。敬意を表したい」。首相は10日、官邸を訪れた東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らをこうねぎらった。

立憲民主党や共産党などからは開催に批判的な声が相次いだが、国際的な約束を重視した政府は開催を後押し。そのかいもあって、五輪後の報道各社の世論調査では、開催を「よかった」と評価する回答が多数を占め、政府高官は「多くの関係者が安堵(あんど)している」と胸をなでおろした。

とはいえ、五輪後も内閣支持率が回復する兆しはない。朝日新聞は28%(7~8日実施)、読売新聞は35%(7~9日実施)、NHKは29%(7~9日実施)と、それぞれ昨年9月の政権発足以降、最低を更新した。背景には、供給不足から現役世代で遅れているワクチン接種や止まらない感染拡大などがあるとみられ、自民関係者は「支持率が上がる要素は見当たらない」と頭を抱える。

自民新潟県連は11日、首相の総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選をめぐり、党員・党友投票の実施を求める二階俊博幹事長宛ての申し入れ書を提出。「現在の内閣支持率の低迷は衆院選に少なからぬ影響を及ぼす」と指摘した。県連会長の高鳥修一衆院議員は記者団に「派閥の力学で、領袖(りょうしゅう)が談合して総裁選の流れを決めるのは党にマイナスだ」と語った。

党内外からの風当たりが強まる中、反転攻勢には政府が感染者数を抑えられるかどうかがポイントになる。首相は近く、コロナ対応と経済の下支えを目的に追加経済対策の策定も指示する予定だが、閣僚経験者は「インパクトのある経済対策に踏み切らなければ雰囲気は変わらない」と危機感を示した。(今仲信博